外国人の「技能実習制度」廃止 新たに「育成就労制度」に “1年以上継続して働く”などの条件で「転職」可能に 実効性や労働力“流出”の懸念も

コメント

注目のコメント

• 椿 奈緒子

  メンタリング株式会社 代表取締役 ／新規事業人

  ・2023年11月24日

  >30年間続いてきた外国人の「技能実習制度」を廃止し、人材確保と育成を目的とした「育成就労制度」にする案を政府の有識者会議がとりまとめました
  
  との事で着々と進んでいますが、こんなにも決定前情報がリークして、制度開始がいつになるかわからない事も珍しいと思います。
  それだけ肝入りプロジェクトなのでしょう。
  
  ワーカー目線だと、もちろん転職できるようにした方が良いですが、地方から都心に移り住むワーカーが増えそうですね。権利と義務のバランスをどう設計するか。
  そして職場の口コミサイトもできるでしょう。受け入れ先の努力も必要になってくると思います。改めて監理団体の意味も見直されるでしょう。
  
  テコ入れすべきことが山盛りなので、これからも注目です。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2023年11月25日

  特定技能2号の枠拡充も含め、日本はステルス移民政策にかじを切りつつあります。
  ただ、これをメディアでいうとたたかれることがありますので、それは政府も口が裂けても移民という言葉を使えないんだろうなと思います。
• 片山 大介

  日本維新の会 参議院議員 兵庫県選挙区選出

  ・2023年11月27日

  最大の焦点だったのは、別の職場へ「転籍」できない期間について。
  　
  現行の「3年」から「1年」への緩和を原則としつつも、『当分の間』は1年を超えても良いという決着に。
  
  これだと、結局、3年のまま雇ったとしても、問題とされなくなり、「ビジネスと人権」の問題は解決されないままです。