三菱重、防衛事業の売上高26年度までに年1兆円 防衛費増で2倍に
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防衛費の増額は既存の防衛産業を支えるには効果があると思われるが、産業を維持するだけでは不十分。将来に向けての研究開発など、防衛産業が国際競争力をつけ、防衛装備移転につながるような状況を作らなければならない。
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「防衛費の増額」という言葉が一人歩きして、一体増額される「防衛費」が何に使われるのかイメージが湧かない国民が多いと思う。勝手に「戦車やミサイルをいっぱい買うのだろう」と妄想する人やメディアも多いのではないか？
実際の議論は①防衛生産基盤の強化と、②防衛技術基盤の強化、にどのように予算を配分するかというになっていて、①のなかに「防衛産業」の売り上げや利益率を引き上げることや、防衛に関わる事業者の事業承継を支える仕組み作りなどが、②の中に技術開発に取り組む企業の予見可能性を高める施策、研究開発投資を強化するための研究機関の設立、などが含まれる。
①はひとことで言えば「防衛産業」の成長戦略で、三菱重工は、それに乗って行こうするプランを描き始めているという事です。
以上に関する議論は、11月1日のEBPMアドバイザリーボードで論点整理が行われていて、その際の資料が防衛装備庁から公表されています。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/ab1/20231101/shiryou2-2.pdf
また当日の議事録も内閣府から公表されたので、以下にリンクを貼っておきます。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/ab1/summary_20231101.pdfある程度政府の予算で防衛産業を下支えしないと、産業そのものがつぶれてしまうほど、日本の防衛産業はぜい弱だ。軌道に乗れば、レーダー等の製品を積極的に海外に売り込んでいくことも必要だ。この時も政府の後押しが必要になってくる。
