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色々と不正確な記事。
今回、欧州委員会が、「調査を開始」(提訴ではない)したのは、
①Googleが、Shoppingに関する検索の結果において、「Google Shopping」を他社サービスよりも、システマチックに優先表示するようにしていたこと
②Andoidに関して反競争的な縛りをかけたこと
の2つですね。
Google+、Youtubeはいずれも直接は関係ないです(AndroidとのBundleの絡みで出てくる可能性はありますが)。

検索サービスで支配的地位を築いている事自体が「悪」とされているのではなくて、その支配的地位を「濫用」して消費者やイノベーションを犠牲にして、利益を得ていることが「悪」とされていることに注意が必要です。
欧州委員会の公表資料は以下のとおり
1. Press release:
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-15-4780_en.htm
2. Google Shopping SO:
http://europa.eu/rapid/press-release_MEMO-15-4781_en.htm
3. Android investigation:
http://europa.eu/rapid/press-release_MEMO-15-4782_en.htm
恐らく、税金をちゃんと収めてたらこんなには言われないんでしょう。。。
Yamada弁護士のコメントがとても参考になります。参照下さい!
Googleはもう国や地域よりも影響力を持ってしまっている。国や地域がそれを認められないのも仕方ない。
EU は勝てる材料がないですもんね。
記事を読む限りはYouTubeは対抗馬がいないので仕方ないですし、Google+はあまり独禁法とは関係ない気はしますが、、、
今さらどうでもいい感じ。検索だし。
ピーターティールも、本当の独占企業は 市場を大きく捉えてシェア率が低いと主張し、そうでない企業は市場を細分化したり小さく捉えてシェア率が高く、独占的であると見せたがる 的なことをゼロトゥーワンで述べていた。市場を独占的するような革新的なプロダクトを生み出したGoogle、恐るべし。
国家 VS メガ企業 の戦いは今後増えてくるだろうなー。
欧州から他の法域に飛び火しないか?競争法に関係する訴訟問題は、この10年の間に世界中の企業に深刻な影響を与える問題になってしまった。この訴訟リスクは、法適用条件が複雑で当局の裁量範囲が広く予見可能性が低くいことから、大きく深い。その帰結としての課徴金の巨額化はもとより、当事者への刑事罰や問題解消措置というペナルティーもあり大きな事業リスクである。もっとも、法律事務所はホクホクかもしれない。
iPhoneは良いの?プロダクト単位で言ったら
Google Inc.(グーグル)は、検索エンジン、クラウドコンピューティング、ソフトウェア、オンライン広告といったインターネット関連のサービスと製品を提供するアメリカ合衆国の多国籍企業である。収益の多くをアドワーズ(AdWords)と呼ばれるオンライン広告から得ている。 ウィキペディア