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「ChatGPT」とOpenAIがとりうる3つの道--アルトマン氏のマイクロソフト移籍で

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    専修大学 商学部教授

    取締役会におけるアルトマン氏解任は正当な権限に基づくものでした。一方、解任に異議を唱える権限を有さない「従業員」がとった行動がドラマチックです。このアクションは、従業員が直接的に経営意思決定に加われることを証明する実証実験のようなもので、後世に語られるレベルの企業経営のドラマになると思います。

    アルトマン氏のリーダーシップに対し、OpenAI社の大半の取締役が反対したことが、アルトマン氏解任の理由ではあるのですが、従業員の大半はアルトマン氏に賛成で、今後は、OpenAI社に対するEBO(従業員による企業買収)が予想されます。確かにEBOが成功すれば、従来の経営方針を維持することができます。

    さて「OpenAIは、従業員に企業を売ってくれるのか」という疑問はありますが、従業員が脱退すればOpenAIの価値は大きく下落し、程度によっては無価値に近くなります。それを避けるためには、OpenAI社としても、EBOに応じるしかなくなります。

    ひょっとすると従業員による買収を経て、新しく設立した会社をマイクロソフトが買収するシナリオがその後に控えているかもしれません。このようにすれば、知財上の問題点をほぼクリアすることができます。

    アルトマン氏とともに去る意思を表明するOpenAI社の従業員比率が多ければ多いほど、現取締役側は白旗を上げざるを得ません。法的に企業は株主のものですが、企業は従業員のものでもあることを知らしめています。

    今後の最初のシナリオは、現OpenAI社の取締役の全員(ないしほぼ全員)が退任してアルトマン氏が同社に戻るか、まずはEBOを成立させるためにマイクロソフト社が中心的な役割を果たすかのいずれかのように思います。

    当然、GoogleやAmazonなどのIT大手も指をくわえて眺めているはずはなく、今回の混乱に乗じて、OpenAI社従業員に対しEBOへの協力を持ち掛け、マイクロソフト社を出し抜くシナリオを検討していると思います。


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    KOKUA, Inc. 代表取締役(共同経営)

    勘違いされている方もいますが、OpenAIは親会社である「OpenAI Nonprofit」と呼ばれる非営利企業(OpenAI, Inc.)と、その非営利企業で開発されたIPを販売するため(資金調達して限定的な利益に変えるため)の「OpenAI LP」と呼ばれる子会社の営利企業(OpenAI Global ,L.L.C.)の会社等で構成されています。

    Microsoftなどが出資しているのは「OpenAI LP」であり、「OpenAI Nonprofit」の取締役の解任や選任に対して法的な権限も責任も持っていないです。

    OpenAIは、安全で全人類に利益をもたらす汎用人工知能(AGI)を構築するための基盤を開発するためにこのような組織構造になっています。それだけ高い公共性の思想のもとに生まれた会社でもあるので、最終的にはそれらの思想に共感を得ているアルトマンをはじめとした従業員一同がOpenAIに戻るか、独立した彼らがOpenAIを買収するか、新たな会社を設立するか、になるかと思います。
    一方今回のようなガバナンス上の課題も明らかになったので、取締役に対して高いガバナンスを維持する仕組みは増設されるかと思います。OpenAIの組織構造については、コーポレートサイトでも図示されているのでこちらをご確認ください。
    https://openai.com/our-structure


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    49%のシェア持つとされるマイクロソフトがスライブ・グローバルやタイガー・グローバル・マネジメント等と組めば持株比率は50%を超えている筈で、日本の仕組みなら、臨時株主総会を要求して取締役の選解任を株主提案すると圧力を掛ければ、取締役会はたぶん抵抗のしようがないでしょう。良かれ悪しかれ、過半数を握る株主の要求を跳ね返せるところに、米国の取締役会の権限の強さと責任の重さを感じます。それにしても、米国企業の動きはダイナミックですね (@@。


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