【必読】気鋭の平成生まれ学者が説く、「昭和式経営」の凄さ
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目下、日経平均株価はバブル崩壊後の高値を窺い、日本経済（企業）には明るい兆しも見えつつあります。
そんな中で、日本企業の持つ強みを冷静に分析し、今一度何をすべきかを説いた本「日本企業はなぜ「強み」を捨てるのか」が話題です。
著書の慶大准教授・岩尾俊兵さんは平成1年生まれ。「この世代は、ダメだと言われながらも日本のいいところも見ている」という部分は、まさに昭和63年生まれで岩尾さんと1つしか違わない私は非常に共感できるところがあるのですが、この30年で失った強みをもう一度どのようにして取り返すべきかを、非常に分かりやすく論じておられます。
経営学と一見、あまり関係なさそうな三田のラーメン屋の事例も交えた、週末にじっくり読んでいただきたい、日本企業復活への処方箋です。本記事で強みとされている「ヒト集め」は、強みでも弱みでもある。また米国企業の「カネ集め」も、強みでも弱みでもある。2004年出版の神戸大学・三品教授の「戦略不全の論理-慢性的な低収益の病からどう抜け出すか」が詳しい。
企業は、必ずしも利害を共有しないメンバーで構成され、それを共通の目標に導くにはどうすればいいか。日本は利害を一緒にするためにモチベーションを重視したボトムアップ、米国は共通の目標に導くためのコーディネーションを重視したトップダウン（カネによって採用・解雇も含めて目的・機能に適合するように調整する）と分類している。
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米国ではIT企業などで、社食だったり、野中幾次郎氏の研究を源流とするスクラム・アジャイル開発が広がった。また、2019年に米国の主要企業のCEOをメンバーとしたBusiness Roundtableが「Statement on the Purpose of a Corporation」を改訂。消費者、従業員などの株主以外へのコミットメントも記載され、大転換と自ら表現している。これらは、米国企業の弱み、株主・カネ集めへの反動と捉えられる。
記事では『日本で平成のデフレ下に出てきた経営者や会社を思い浮かべてみてください。カネ集めはうまい一方で、何をしている人なのか不明で、金勘定はうまいが人間的魅力はない、人の上に立つという点では疑問符が付く人が多いのではないでしょうか。』とあるが、自分は同意しない。
ファストリは高品質なものを幅広くリーズナブルな価格で世界に提供。トヨタは平成の間に約3倍になり、日本の雇用や産業競争力を維持・向上し続けた。コマツ坂根氏はリストラを一回で済ませ、Komtraxはじめ長期競争力を広げた。ダイキン井上氏も、人を基軸に置く経営を掲げ、M&Aも活用してグローバル成長。
ヒトもカネも、行き過ぎれば持続性がない。だからヒトを重視して、カネを軽視せずに資本市場をうまく使う、という均衡に両方とも向かっている。
「似非」が一番の曲者。バブルまでもマクロ環境の追い風があり、それを自己の経営力と過信した経営の失敗が、平成の慢性的な戦略不全の大部分。一方、ちゃんとした経営は、いつの時代もポリシーを持って、胆力をもって決断して、両立している。その絶対数を増やせるかがキー。「カネ集め」に走った30年。バブル崩壊、金融危機のトラウマがそうさせてしまいました。みんな生き残るために必死だった。あの時の米国ファンド主導の注射がきつすぎたのだと思います。
そんななかで、和食などの日本文化は生き残りつづけました。これは世界に誇れるもの。文化・風土は一朝一夕にはマネできるものではありません。日本の強みです。日本人のDNAには「和」が根づいています。
