地価上昇地点、98％に拡大 主要都市、回復傾向が鮮明に
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測定した８０拠点のうち３地区が３～６％の上昇で、残り７７地区は横ばいから３％以内の上昇です。異次元緩和でカネが溢れて円の価値はここ２年、年率１５％、四半期ごとに３.５％ほど下がっている勘定です。外貨で買う海外の投資家等の目には、上がったというより下がったように映るはず。
とはいえマンション需要等が堅調で、円ベースでの上昇率はインフレ率を大きく超えている。カネ余りが主導するインフレは諸物価と賃金より資産価格に強く表れるのが常ですが、まさにその通りの動きです。外国人には安く見える日本の不動産も、日本の庶民には縁遠くなりつつあるということですね・・・記事のベースになっている国交省の地価LOOKレポートは主要都市の高度利用地の地価を不動産鑑定士が四半期毎に評価しているもので、対象地区の特性(高度利用地)から、単純な全国平均より上振れしやすい傾向があります。その点を踏まえても98%の地点でプラスに転じていることは、全国の先行指標として大きなインプリケーションを持つものと考えるべきでしょう。また、国の不動産鑑定制度を作る国土審議会不動産鑑定評価部会の委員としては、最近の不動産鑑定におけるDCFの計算にはオルタナティブデータの活用も広がっていること、それによって足元の経済の動きを反映したものになりつつあるということも申し添えます。
不動産市場を展望するのに人口動態の話が出てくることが多々ありますが、人口減少とともに主要都市部における人口比率は年々上昇中。先進国全体でそのような傾向が見られています。たしかに主要都市部の一部では2040年頃まで人口増を予測する地区もありますしね、、
金融政策と相まって、こうした人口動態の変化もあるのかなと、興味深く読んだ記事です
