都心マンション「1億円越えの物件がバンバン売れる」ことが暗示する、日本経済のヤバい未来

コメント

注目のコメント

• 中村 磨樹央

  株式会社コネプラ 代表取締役 / マンション管理士

  ・2023年11月22日

  首都圏の年間マンション供給戸数は、ここ10年大きな変動はありません。平均単価の上昇は主に
  ①建築コスト増によるボトムアップ
  ②国内外富裕層向け物件比率の増加
  の2つの理由によるものです。
  
  好立地での等価交換案件が少なくなりつつあります。
  ・駅前タワマン（億ション・再開発）
  ・23区好立地中小規模マンション（億ション・等価交換）
  ・郊外板状タイプマンション（5000万円前後）
  に加えて、
  ・容積率緩和の建て替えマンション（立地による）
  あたりも今後は狙い所ではないでしょうか。建て替えマンションには高齢地権者がいます。デベは参加組合という立場で利益は高くないため安売りはできません。ただ、地権者が管理費や設備などの監視をするので、余計な共用部分は少なく管理費も抑えめになります。同時に作る側は資金が乏しいので、そこそこのものに仕上がることになるでしょう。これをどう取るかですね
• 江頭 浩

  Ｃ＋Ｅ建築設計事務所 代表

  ・2023年11月15日

  記事では、不景気下でインフレが進むことに対する警鐘を、昨今の高額マンションの販売に絡めて解説されています。
  この辺りの見立ては専門の方にお任せするとして。
  
  マンションの販売価格がここ20年で1.5倍ほど上がっている理由について、これらは全て資材価格の高騰や物価上昇に伴ったものであり（個人的には人件費の上昇もあると思う）、オリンピック特需で価格が跳ね上がったり、中国人など外国人投資家が価格をつり上げているという事が主な要因ではないと書かれており、その点には同意です。
• 小山内 将矩

  1億を超える物件が売れることはとても良いということ。日本の不動産の価値が上がったのかそれとも円の価値が下がっているのかは定かではありません。
  
  明らかに賃金が上がらないことがヤバいですしおかしい状況。
  もっと日本の労働者は賃金を上げること、収入や資産を増やすことを考えた方が良いと思う