グーグルの退職勧奨を東京労働局が「違反」認定、労働組合が発表。産休・育休中の社員めぐり
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注目のコメント
退職勧奨が200人規模で行われた中に産休・育休中の社員が6人いたというのは数だけ見れば恣意的に選ばれた感じはしないですけどね。感情論としては分からなくもないですが、子どもが2歳だろうが新築のローンを組んだ直後であろうが人生を破壊されたと言えてしまうと思います。退職時の保証についてもかなり好条件でしたし、問題提起としては必要だと思うものの一方的にGoogleを批判するのは違うと思います。
あまり興味がなく時系列にしっかりと情報を追えてませんが、
これは産休、育休の6人を退職対象にしたから怒られてるんですか？
産休、育休の社員が全体で何人いて、そのうち何%が対象になってるんですか？
そんなに異常に対象数の割合が多いんですか？
という辺りが気になりますね。
誤解を生みそうな表現ですが、個人的に実力社会だと思ってるので、
別に産休、育休してても実力あれば復帰はウェルカム！です。
単に実力不足で対象になったのではない根拠はあるのかな？と思いました。社員役員も誰かの子供ですからね。
我々のような弱小でも育休産休は大事にしているのですから、大会社はたくさん社会資本を使いますし、これぐらい気持ちよく対応して欲しいところ。
種類は違いますけど、Docker Desktop有料化の時とかも我々のような弱小も「お世話になってるから」とあまり使ってなさそうな社員分も含めて払ってるんだから、大会社も出来るだけ払わないでおこうとするのではなく率先してたくさん払って欲しい、むしろスポンサードしたりグレード上げたりしたらその会社の製品を選ぶのに、と思ったのに似た感情ですよね。
