イオン、7000億円子会社を「解体」
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ダイエー含めた再編と、地場スーパーが強いの昨今の状況が背景だと思う。PBのトップバリュはイオントップバリュという会社が担当しているので、今回の影響はない。出来上がりは、地域差がないものをPBであるトップバリュで、それ以外は地域適性も併せた各地域会社でやるという構造になる。
まず、トップバリュも、今回解散するイオン商品調達も、丸紅がそれぞれ15％出資している（2008年に第三者割当増資）。丸紅はダイエーを元々イオンと共同で保有していたが、イオンが2013年にダイエーを子会社化、さらに2014年には完全子会社化して、2018年までにはダイエーブランドをなくす方針。トップバリュの出資がどうなるのかが、この流れで気になるところ。
規模はPBでは脅威だが、スーパー全体という点では最近元気が良いのは地場の食品マーケットな印象がある（数値検証していないが…）。規模を背景とした機能集約モデルは時代遅れとなり、競争力低下の要因となっていると判断したのだろう。
http://www.marubeni.co.jp/dbps_data/news/2008/080901.html
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