法人税優遇、賃上げ「５％以上」を新要件に 政府・与党、来年度税制改正で検討

コメント

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2023年11月11日

  政府与党は法人税率下げても企業が期待ほど投資や賃上げに前向きにならなかったことを相当根に持っているようです。
• 西村 公宏

  とある税理士法人 しがない中間管理職　公認会計士 / 税理士

  ・2023年11月11日

  また賃上げ税制を変更するんですか。
  ややこしいなぁ……。
  
  NPで何度か書いていますが、賃上げ税制を意識して
  賃上げしている企業ってほぼ見たことがないです。
  そして、法人税額の20％というキャップが有る限り、
  賃上げ額にかける料率を変えたところで、あまり意味がない印象です。
• 松山 知弘

  焼肉特急株式会社 代表取締役

  ・2023年11月11日

  こういうのイイと思うんですが、3割じゃ効果なしの税金失いになってると思う。実際問題給与になったところで社会保険料と所得税住民税で3割くらいは行政に行くのだからマヤカシとも言える。役員以外の従業員を賃上げした金額の9割法人税控除くらいまでいけばみんな上げるのではないでしょうか。