住宅購入に最大100万円補助 子育て支援、補正予算案
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経済的に苦しい人を助ける政策じゃないような。数千万〜数億かかるような買い物への援助は困窮層や低所得層には何も関係ない。
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住宅購入の補助、という意味合いでは焼け石に水のように感じられるかもしれません。
ですがこの事業は、元々住宅購入を希望されている方に、より高断熱、高耐久住宅へシフトしてもらうための補助金という意味合いが高い事業です。
今年9月に、予算限度額に届き予約を含めて終了した「こどもエコすまい支援事業」という事業があります。
これは、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業でした。
また、今月末で予約を含めた申請が終了する「先進的窓リノベ事業」というものもあります。
こちらは、既存住宅における熱損失が大きい窓の断熱性能を高めることにより、エネルギー価格高騰への対応（冷暖房費負担の軽減）や、2030年度の家庭部門からのCO2排出量約7割削減（2013年度比）への貢献、2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保への貢献を目的とする事業です。
これらから引き継がれる事業と捉えた方が良く、新築・既存住宅を購入する際に、より高断熱・高耐久な住宅へとシフトを即すためには、有意義ではないかと捉えています。
また、対象が子育て世帯や若年層に絞っている点も、省エネを促進し将来の負担削減につながるため、一定の合理性はあると考えています。
日本の住宅の断熱性能が低く、これからは（遅いのですが）強化していかなければいけない、というのは一定のコンセンサスを得ていると思います。
そのような中、伝え方が悪いのか誤解されてしまうのは、非常に残念。
ちなみに、2025年からは新築住宅の場合でも、省エネ基準への適合が義務化されます。
https://newspicks.com/news/8987589?ref=user_110042都内の話で恐縮ですが、マンションだと直近の値上がりを考えると100万円は誤差。
家を買えない根本理由は、急激な原材料費高騰と人員不足に伴う値上がりだと思うし、そことは直接関係ない買う側への補助では解決しないと思う。
政府は、海外原料費はコントロールできないにしても、人員不足については、建設業の20,30代の雇用に応じた減税とかしてもらえると、根本原因も少しは解決されそうなのにと思う。『子育て支援』と言うよりは『省エネ住宅補助』の拡充で行った方が良いと思う。
数年前に家の断熱化リフォームをしましたが、もっと早くに補助金制度やってくれていたら、、、
何度も言ってますが、CO2排出における住宅の割合は結構な数字。特に日本の住宅は断熱化が遅れており、エネルギーも浪費しています。
東京などは毎年のように電力逼迫が起きており、エアコンの温度設定を呼びかけて、夏は熱中症、冬はヒートショックのリスクを高めるのはいかがなものか。
あと、建設業は年々需要が減少し廃業件数も多い。人口減少下ではある程度仕方無いにしても、老朽したインフラの維持管理にも人手は必要であり、技術者を育成・確保しておける一定の労働市場は必要です。
