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「異次元の少子化対策」、財源は医療保険料に上乗せ方針…子育て世帯以外は新たな負担

読売新聞
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  • 独身研究家/コラムニスト

    今年の正月から言われ続けている「異次元の少子化対策」は課題の抽出だけは真っ当にしているが、その施策はことごとく的外れである。首相自らも基本方針のいの一番として「若者の所得増」をあげていたにもかかわらず、それに対する施策は皆無である。こうした子育て世帯とそれ以外とを分断し、無用の対立を発生させるようなやり方も悪手である。
    何度も言うが、子育て支援と少子化対策とは全くの別物であり、今出生数が減り続けている原因は、若者を取り巻く経済環境の悪化であり、それが「結婚しない・できない・子ども欲しくない」という心理環境を生み出しているからだ。30年前と比較しても若者の国民負担率は大きく増えている。
    新たな拠出は過度な負担とならないようにと言うが、わざわざ新たな拠出を作り出すためのバラマキという本末転倒こそ見直すべきではないだろうか。


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    コロナ前の2019年度対比で2022年度の名目GDPは6兆円程度しか増えてませんが、税収は13兆円近くも増えてますので、税収上振れ分で何とかならないものでしょうか。


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    参議院議員(東京都選出) ブロガー

    最悪の方針。現役世代から現役世代への所得移転を「支援金」という名目で行うだけ。実質的な社会保険料の増額であり、徹底的に反対し対案を出していく。

    現行の社会保障制度で世代間格差が拡大して現役世代が過大な負担を負っているのに、なぜ子育て支援は「世代内」で完結させようとするのか。医療などの制度こそ「世代内」の相互扶助を強め、現役世代の負担を軽くするのが今やるべきことで、政府の方針は真逆。


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