「もう日本は滅びる」ガソリン補助金「101億円」がムダに…62億円かけた価格調査も効果なしのトホホ
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私の会社には自動車燃料の小売部門もあります。
まあ早い話がスタンドですが、ええ毎週価格調査に電話がかかってきます。
ちなみにエネ庁が全国の都道府県別小売価格というのも調査公表しており、この価格調査電話の60億超というコストはムダの一言に尽きます。
我々小売事業者は今回の補助金は補助金を受け取っているという感覚はありません。
元売りからの仕入れ価格は周イチで変わりますが、その仕入れ価格には、仕入れ価格公表時に前週の全国小売価格から算出した補助金が組み込まれ仕入れを行っています。
小売事業者には補助金としての科目はありません。
実際のところ、補助金として出すなら、レシートを全て取っておいて、確定申告させた方が無難かと思いますし、トリガー発動した方が効果的かとは思いますが、財務省は補助金は出すが税収が減ることは避けたいと言う立場なのは昔からで、官僚同士のくだらないプライド合戦に国民が巻き込まれるのは疑問に思います。
ちなみにガソリンスタンドが1.6円不当に儲けてるような記述がございます。
我々も人件費は上がり光熱費も上がり、ランニングコストは毎年のように上昇しております。
1.6円/㍑の利益改善が不当という記述には些か違和感を覚えます。
でも元売り決算を見ると、ENEOS 出光共々相当設けてますなw
注目のコメント
調査結果は以下のとおり。
https://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary04/pdf/fy04_tokutyou_12.pdf
無駄になった「101億円」は、全体の割合からすると0.8％に満たない数字ではあります。しかしながら、トリガー条項を発動していれば、無駄は0％に抑えられます。
これこそ、財政規律の緩み、税金の無駄使いであって、直ちに取りやめ、トリガー条項を発動するべきではないでしょうか？にもかかわらず、政府は、また同じ経済対策をしようとしています。
普段、あれほど財政再建がどうこうと言いながら、このような無駄使いを招く制度設計をするということは、財務省は、実は財政再建などどうでもよくて、単に税率の維持と増税のための方便として財政再建を主張しているだけなのでしょう。
こうした会計検査院からの指摘を受けて、国会でどのような議論をされるのか、見ものです。
（他記事コメントを一部追記のうえ再掲）ガソリンスタンドに定期的に電話をかけ、価格を確認することで価格の上昇を抑える。
本当にそんなことを考えてるのか。もし本当なら担当の役人は全員クビで問題ない。いないほうが価値がある。
委託先の博報堂やその先の業者も無意味な作業とわかっていただろうが、それで金が稼げるのだから最高だ。
あらためて政治に落胆する。正しい判断だけしろとは思わない。しかし、明らかな誤りや無駄は判断してほしい。にしても明らかな無駄を誤差の範囲と評価する人もいるからすごい！
