日米欧の工作機械63件、中国の核開発に転用か
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これは何年も前から日本が問題視していたこと。規制対象になっていてもドイツ政府は許可して輸出された。日本は許可しないので、日本企業にとって不公平。
国際枠組みが各国の裁量判断に委ねており、こうした対応の違いを許してしまう。
しかもロシアや中国がメンバー国になっているのでは意味がない。
新たな輸出管理の枠組みが急務。
（追記）
さらに個社の対応も問題。
工作機械の転売防止のために据付場所から移動させると稼働できないようにする移設検知装置を搭載することを、日本企業はコストかけながらも10年以上前からやってきているが、記事にあるDGM森はドイツ製についてやっと今年になって搭載する方針を表明。対応の甘さも指摘される。
＃輸出管理細川さんのコメントに重ねて。
昔から工作機械やその心臓部のNCはワッセナーアレンジメント（旧ココム規制）の対象。でも、10年位前に日系メーカーを取材していた時には「ドイツの規制の運用・監視の方が緩くて、マーケットを取られている」といったことを複数社から聞いたことがある（今回後ろに移っているのもDMG森精機のものでもドイツ製のもの、と記事にある）。
＜追記＞部品の精度・技術が、特に先端工作機械の重要なポイント。ただ工作機械の精度は部品を寄せ集めれば誰でも作れるかというそういうものではない。だから一番のキーは工作機械自体だと思っている。
そして工作機械は止まるとラインや顧客に波及していくので、事前予防が重要になってきて、オンラインでつながったりデータ分析したりする機能（いわゆるスマートファクトリー、IoTといった考え）が増えている。
その意味で、GPSなどと組み合わせれば（動かすものでもないので）、中古品であろうと契約顧客以外にはアクティベーションしないようなロジックは入れられそうだが…＜追記終＞田井さんコメントにあるリンク先の動画が分かりやすかったです。ありがとうございます。
外為法など、企業に対する法に基づく輸出管理要求が年々高まってるのは事実。しかし、企業グループによっては濃淡あるんじゃないかなと思います。例えばドイツからの輸出については確信犯ではないかと。仮に本邦(親会社)サイドは感知しておらず、ドイツ現地子会社によるハンドリングならば、それならそれで企業グループとしてガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント的にどうなん？そんなレベル低いの？という話。
他方、顧客の転売先まで把握するというのは相当難儀な話。コストをかければ可能なのかもしれませんが、そのコストは結局、顧客が負担することになる。
同盟国のみ販売可とするくらいの事をしない限り、正直、解がない話のような気がします。
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なお、動画では、この工作機械事案の流れから2035年には中国が保有する核がアメリカとロシア並みになるという予測、それによってアジアの覇権を狙うといった見解がありました。
一方で、その2035年は中国人口の3割が60歳以上の高齢者、生産年齢人口も急激に減少すると推計されており、それ以前2030年頃には経済的に大きく苦しみ始めてる国になっていると予測されてます。
又、これまでカネをぶら下げることで図ってきた国民統制も、不動産不況と就職率の大幅低下によって、いま既に怪しい雲行き。
と考えると、将来的にアメリカ並みのパワーを持つ国になるとは思えません。
