経団連、春闘賃上げ4％超 会員企業に、指針案「今年以上」
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賃金決定の透明なルールを復活させることが必要な情勢です。米国は市場で決定されます。そのために市場機能が発揮できるよう制度設計をしています。米国企業のマネジャーの最も大事な仕事は市場と社内のずれをなくすことです。日本には、元々は労使が合意する生産性基準という明確なルールがありました。ところが、バブル崩壊後に企業もは存亡をかけてコストカットする必要が生じ、理屈など全部かなぐり捨てて賃下げしました。ここに至って賃金決定の透明なルールがなくなりました。そして今、企業は史上最高益、一方で賃金は低迷しています。ここにはガバナンス改革の負の側面も出ています。2000年以降で比較すると、大企業の利益は11倍、配当は６倍に増えています。ところが、賃金、設備用紙、人的投資は横ばいのままです。これは恣意的な賃金決定の結果と言い換えても良いと思います。
賃上げって、本来は成果物の品質向上などと連動すべきものであって、成果物が何も変わらないのに賃上げが起きるってのは貨幣価値を低下させる話か、もしくは今までは賃金を不当に下げていたという話か、どちらかなんですよね。
もし後者ならば、今後賃上げするという話ではなく、過去に遡及して報酬を支払うべきだと思うんですよね。こういう議論が出ないまま、成果物も変わらないのに賃上げの話が出るのって、正常じゃない。
