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物価目標「十分な確度で見通せず」、YCC継続が基本=日銀総裁

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    実態的に3%を超えるインフレが既に1年半も続いています。意図的としか思えない形で1.6%の低さに置かれた今年度のインフレ見通しは、時の経過と共に1.8%、2.5%、2.8%と引き上げられ続けています。来年度の見通しも2%を大きく超える2.8%に修正されました。
    インフレを起こせば日本が成長して国民が豊かになるわけでないことは、異次元緩和に起因する円安と物価上昇で購買力を失った庶民の窮状を見れば明らかでしょう。生産性の向上を伴わないインフレが国民を豊かにすることはありません。そして生産性の向上は、金融緩和で導けるものではありません。
    物価は人々が意識せずに済む状況が一番安定しているのです。供給制約に端を発したインフレが、円安と賃上げ圧力起動に転じて高止まりしたら大変です。「現時点では2%物価目標の持続的・安定的な実現を『十分な確度をもって見通せる状況にはなお至っていない』との認識を示した」とのことですが、インフレが高止まりしないと十分な確信を持って見通していらっしゃるものなのかどうなのか・・・ 上方修正に次ぐ上方修正を繰り返すインフレ見通しを見ていると、そっちの方が不安です。 (・・;ウーン


  • 研究者、ジャーナリスト、編集者、作家、経済評論家

    “植田総裁は、YCCの枠組みの下で粘り強く金融緩和を継続していくためには「長期金利を強力に低位で抑えることで経済を刺激する効果と、これに伴う副作用のバランスを取ることが求められる」と話し、こうした考えが見直しの背景にあると説明した。”
    ここにYCCの目的と今の日銀の姿勢が表れていますね
    見直しはするが撤廃はしないというところに、金融緩和政策の後退を意識させまいという意志を感じます
    景気回復が見えればこそ拙速な引き締めには注意したいというところでしょう

    追記:
    日銀内では自然利子率と名目中立金利の議論があるものと思われます


  • 某上場企業 内部統制部門 部長

    >植田総裁は再度、物価上昇の要因を輸入物価上昇に起因する「第1の力」と、景気の改善が続く中で賃金と物価双方の伸びが高まっていく「第2の力」に分けて議論を展開した。


    当然、これら二つを分けて考えるべき。
    第2の力が日本国内に無いなら、今の日本での物価上昇は海外のインフレが収まる等のことがあれば日本も収まることを意味しますからね。

    本来は、第1の力は無くてよく、第2の力のみで物価上昇が起きて欲しかったはず。
    物価が上昇すれば良いのではなく、何を要因にして上昇しているかで、今後の安定性・持続性の見通しは変わりますが、今は第1の力での物価上昇なのだから安定性も持続性も無いと判断するのは至極当然。


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