（ブルームバーグ）： 日本銀行が９月21、22日に開いた金融政策決定会合で、１人の委員は、リスクマネジメント上、市場機能の改善や出口を見据えた市場や社会とのコミュニケーションなど「出口に向けた準備、環境整備を進めることが重要だ」と述べた。議事要旨を６日に公表した。
その委員は、仮にマイナス金利を解除しても、「実質金利がマイナスであれば金融緩和の継続と捉えられる」と述べた。一方である委員は、実質金利がマイナスでも、「金融緩和が修正に向かう動きが経済・金融に大きな影響を及ぼす可能性がある点には留意すべき」であるとの見解を示した。
政策委員は、２％の物価目標の持続的・安定的な実現が見通せる状況に至れば「政策の修正を検討することになる」としながらも、その時期や具体的な対応は「不確実性が大きく、現時点では決め打ちできないとの認識を共有した」という。
会合では、大規模な金融緩和政策の現状維持を全員一致で決めた。現時点では、賃金上昇を伴う物価目標の持続的・安定的な実現を見通せる状況には至っていないとの見解でも一致したが、企業の賃金・価格設定行動に変化も見られる中で、目標実現を意識した発言も増えている。
１人の委員は「やや距離がある」としながらも、物価安定目標の実現に近づきつつあるとし、「今年度後半は、来年に向けた賃上げ動向も含め、その見極めの重要な局面となる」と指摘。別の委員も、物価目標の実現が「はっきりと視界に捉えられる状況にある」とし、来年１ー３月ごろには見極められる可能性もあるとしている。
イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策とマイナス金利政策の解除について、複数の委員は「あくまで、２％の物価安定の目標の実現との関係で、その成功とセットで論じられるべきである」と指摘した。
他の発言
- 賃金上昇を伴う形で物価安定目標の持続的・安定的実現を見通せる状況には至っておらず、ＹＣＣの下で粘り強く金融緩和を継続する必要
- 市場機能を重視した価格形成、将来出口に向かう場合に市場参加者が適応していくための準備に資する－１委員
- マイナス金利解除、２％物価目標の実現が見通せない下でそうした判断に至ることは考えられない－１委員
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(詳細を追加して更新しました)
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