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スタートアップのあるべき姿【Luup岡井大輝】
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確定拠出年金に近い制度になってきそう。
NISAが恒久化されたことの波及効果と考えたらよいだろう。奨励金支給に対して法人税を優遇するという仕掛けでこの動きを後押しする、というセンスも良いと思う。ただ、この法人税優遇措置はNISAと同じく恒久化しなければバランスが悪い気もする。政権はそこまで踏み込む腹を括っているのだろうか?
毎月5,000円や1万円の奨励金がもらえる、というのはうれしい話。毎月の資産運用で、これだけのゲインになるのであれば、多少のリスクがあってももらいたい。

企業には法人税の減税があり、期間限定で従業員の所得を上げることができます。
従業員向けに福利厚生制度や確定拠出年金制度の研修を行なっても、実際に確定拠出年金制度やNISAを活用して投資信託を買う人は少ないと聞きます。NISA利用に応じて企業が奨励金を出すというのは、従業員が資産形成を行うきっかけになるのでいいですね。退職後の生活を会社が全て面倒を見るという環境は終わりつつありますが、必要な準備を手助けしたいと思っている企業は多いはず。この動き、広がって欲しいです。
これは実質的に賃上げ(賃上げ促進税制の対象にもなるようです)と同様ですし、かつ投資促進につながる良い取組でしょう。
中堅・中小企業においては、求人にあたって訴求ポイントにもなりそうです。
変則的な賃上げとも受け取れるのかな、と思ったり。

企業が従業員に対して資産運用を学ぶ場を提供するケースはこれまでにも何度も見てきましたが、主催者から「実際にその後に資産運用に踏み出すケースはあまり多くない」と何度も聞いていたので、奨励金の支給とセットにすることで、実際に資産運用を始める従業員を増やすことができるかもしれませんね。
実際に多くの従業員に資産運用を行ってもらうことによって、日々の世界情勢や金融環境などにも興味を持ってもらいたいという意図もあるかもしれませんね。
従業員の資産形成は、安心して働く上でも重要な点の一つ。給料のみならず、奨励金を支給するなどの支援は良い施策。
個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」が来年1月に拡充されますが、企業の間では、現行のNISAに加入して長期の資産運用を行いたいと希望する従業員に奨励金を支給するなど資産形成を後押しする動きも出ているとのこと。

併せてこちらもどうぞ
NISA奨励金支給で税優遇 企業に周知、政府与党方針 共同通信2022年11月22日
https://newspicks.com/news/7822494
なぜ企業型DCでなないのかが気になります。こうした企業は、今はNISAの奨励金は支払えるけれども、将来、企業型DCに対する企業からの拠出を続けられる自信がないということなのでしょうか。
従業員の資産形成を後押しするために奨励金を出すとは、太っ腹な企業ですね〜。

人材獲得とつなぎとめ効果を期待しているのでしょうか?
野村ホールディングスの完全子会社。野村グループのコア業務の証券業務を担う中核会社。資本市場を通じて、個人投資家や企業に対し、資産運用・資金調達などのサービスを提供。

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