米住宅市場、終わりの見えない混乱へ－住宅取得能力の新たな危機
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注目のコメント
全然調べていない＆知見がない領域だが…米国で公営住宅強化といった財政投資の話が今後盛り上がっていかないだろうか？
多くの国で、公営住宅によって低価格で支援をするといったことが行われる。基本的人権の保障にもつながるし、それによって社会不安が減る。また賃貸だけでなく取得もあり、それによって資産形成を支援するという側面もある（代表格はシンガポールのHDB）。
また建設業は産業としても大きいので、建設自体が不況期の財政政策になるという側面がある。
Nakajimaさんのコメントを見ていただきたいが、貧富の格差が強くなってきている。州の権限が強い中で、米国の公営住宅の過去の状況・文脈や最近の状況は知らないが、状況的に合うのではないかと、素人的には思う。サンフランシスコ郊外で賃貸で暮らしてますが、今の金利ではただでさえ高いベイエリアの良い地域で家を買うのは全く合理性がないですね。ただ、問題は、そうすると今度は賃貸市場に皆が流れてきて住宅価格だけでなく家賃も高くなるということです。
既に車やクレジットカードのローンが積み上がり、学生ローンの支払い再開などで、平均的な家計は相当苦しくなってきているのは明白です。来年くらいから景気後退が本当に進むと、住宅ローンや家賃が払えなくなる人が増えてきて、悪い意味で住宅の供給が増えてくる可能性があると思います。アメリカは住宅は買うも地獄、借りるも地獄。夏に西側をあちこち旅行したけれど、都会を歩いていても本当にホームレスを見かけることが増えた。
高いのでどんなものかと住宅の使用感を日本と比べると、よく言われるウォシュレットがほとんどないことはまあよいとして、高級住宅、高級ホテルでも水回りの水温や水圧、方向を調整するのが難しくてストレス。
食も、外食だとミシュランの星獲得してるような高級レストランでも、日本や中国、韓国、フランスやイタリア等の現地レストランと比べると旨味を感じないし、肉などの火入れもバラツキが大きくてあまりおいしくない。
まあ、アメリカで頻繁に自宅で開催されるBBQは、各家庭にこだわりがあってとてもすばらしいのだけど。
アメリカを見ていると、マクロのGDPや生産性といった数字は、日本人が幸福と感じる度合いとは相関が低そう。
GDPや生産性は、相対的には、海外の資源、商品、サービス等の購買力には影響するので、そういった指標を追う必要がないとは言わないし、需要が高いのに無駄に安売り（毎日行列が続くラーメン屋が、原料・燃料価格高騰でも価格見直しせずに閉店）しているのはどうかと思うけれど、今のアメリカは日本人の目指すモデルではないと感じる。
