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教員のなり手不足解消、「ペーパー教員」確保へ…自治体の人材掘り起こしを文科省が支援

読売新聞
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    美術教師 「13歳からのアート思考」著者

    子どもと直接係るのは、行政でも、学校でもなく、一人ひとり個人の教員です。
    大げさでなく、教育はこの国の未来を担い、子ども一人ひとりの人生に大きな影響を与えるものです。
    教員は真にプロフェッショナルである必要があり、制度の改革は教員の質の向上にしっかり結びついている必要があります。


  • 私立高校 私学教員, MBA

    だから違う。
    これでは増えない。
    これ以上、教員の質を落としてしまっては本末転倒。

    このまま手を打たなければ、教育・福祉に関わる社会インフラが止まり始めます。人手不足は悪化しかしません、ここ数年でさらに顕著になるでしょう。
    それは全て無能なリーダーの責任です。自民党に政権運営させていてはもうダメです。


  • 大東文化大学第一高等学校 教務部長

    相変わらず、教育行政の視点はずれています。あるいは意図的に視線を逸らしているのか。
    なぜ、免許を所持している人がなかなか振り向かないのか、原因を直視すべきです。

    教員なり手不足の原因は2つです。
    1つは業務量過多。残業がない前提の法制度(給特法)なのに、特に中高では課外活動(通称「部活動」)を中心に、膨大な時間外労働、さらには労基法の4週4休さえ保証されない現場が多数です。
    2つ目は教員の社会的地位の低下。もはや底辺といってもいいぐらいです。「教員はxxを言ってはやってはいけない」「教員がooしてくれるのは当然」という批判的価値観に囲まれ、あらゆる理不尽に対しても、常に頭を下げ続けなければなりません。

    こんな職業に、積極的に就く人がいるでしょうか。


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