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老後の経済不安63%、若者調査 「年金維持困難」、破綻想定も

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注目のコメント

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    株式会社クラフター 代表取締役社長

    二十代の中には、老後資金のためにも資産形成を始める人も。来年から始まる新NISAも、若者の口座開設数を狙ったオンライン施策も見受けられます。

    一方で、Xでは今の年金受給者を揶揄する声も度々バズります。若者が不安感を抱くのは分かるし、不公平に見えるのはその通りでしょう。
    30年後の年金がどうなるか、私自身当事者として気になります。

    老齢人口比率の高い日本で、どれぐらい若者の声が反映されるかは微妙なところですが、不満を年金受給者に向けるのでなく、声をあげて投票して、自分達に有利な政治活動をすることに意識が向けられれば、と思います。


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    ニューモデルマガジンX 代表取締役社長兼編集長

    「公序」があてにならない。「共助」も難しい。
    結局のところ、「自助」しかない。が、日本の経済力が落ち、少子高齢化が進む中では、「勝ち組」になるのは至難の業だ。

    若い人たちが夢を見てヤル気を出せる環境を作ることは大人の責務です。できることをやらねばなりません。


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    ウェルエイジング経済フォーラム代表理事/ 政治アナリスト/パブリックアフェアーズ コンサルタント/ 超高齢社会研究家

    超高齢社会のどこが不安か、と若者に問えばそうなりますよね。今は高齢者1人の年金や医療費を現役世代2人で支えていますが、今後、高齢化、長寿化はさらに高まり令和52年には、65歳以上の人1人に対して現役世代が1.3人と言う統計があります。そして統計はどんどん加速化するので前倒しになる確率が高い。

    しかも、2000年以降に生まれた人の平均寿命予測は107歳。今回アンケートに答えた若手はあと100年近く生きる可能性があるので、到底今の税のシステムや医療費の診療報酬などのシステムはカイゼンが必要。

    消費税を財源にと言う方もいますが、それは資産がある人の言葉なので、消費税のみを新たな財源にするのではなく、所得税など労働課税や生活必需品の消費税増税より、資産課税を増やす、医療費のシステムを見直すなど、実態に合った税や診療報酬、高額医療等等の見直などを早くすることが肝要です。話せばキリがないのでシステム話は取り敢えずこの辺で。

    それより、最近会う優秀な大学生はみなさん大体が戦略コンサルを希望するか日本を捨てて海外に出て行こうとする傾向があるほど、国を信用していません。若手の自殺率や退職率も高くなっています。また、老後が不安なのは国民の8割以上です。若手が不安なのは、大人が不安だからでは?そろそろ国家100年の計の信用に値する全世代型の国家ビジョンをつくり、バックキャスト型で安心な老後をイメージできる国にしないと若手どころか国民全体が不安なまま。幸福度が高い国は国の信頼度が高く老後不安がほぼないことを参考にした方が良いです。


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