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ルノーは2013年3月、フランスでの成長に向けて、人材を積極雇用する計画を打ち出している。さらに、今年1月に1000名の新規雇用を発表している。
1000名のうちの半数は、フランス国内の工場に勤務する予定。残る半数は、他の分野、とくにエンジニアリング部門に従事。自動運転や車載コネクティビティ、代替燃料車などの技術開発向けと言われている。
フランス政府としては、引き続き雇用の観点からも、一定の影響力を維持したいのだろう。
この民営化の時代に政府が数少ないフランスに残るグローバル企業を国営化か!うまくいくわけがない!”という反応をする人が多いかもだが、実はフランス、鉄道とかいまだに国営で、それでいてグローバル市場で輸出しまくる主導的地位を築いている。ロシアが戦略的企業を国営化する流れとある意味共通しているのかもしれないが、いくつかの産業に関しては市場に任せていると、世界の消費者と株主のためにはなってもその国の経済と社会のためには最適ではないことも多いので、市場に任せるアメリカ式ではない複数のモデルがあることはよいことだと思う。そう、この中途半端なコメントで終わるあたり、私はいま急いで外出しなければならないのだ。皆様、よい一日をお迎えください
流石国民国家の総本山ですな。国民国家モデルを守るのに必死だ
↓ こんなすごい法改正がなれていたんですね…。知りませんでした…。

「2014年の法改正により、株式を2年以上保有した投資家には2倍の議決権が与えられることになった。」
気になる動き。ルノーは第二次世界大戦の1945年にド・ゴール将軍の行政命令によって国有化され、1996年に民営化。半世紀もの間は仏政府の国有企業だった。民営化されて20年。再び仏政府が株取得に動く背景はなんだろう。
ルノーの歴史。
http://www.renault.jp/about/history.html
Renaultの税引前利益の過半は、確か日産への持分法投資利益が占め、Renault単体での稼ぐ力はそんなに強くない。ただ国内雇用守りたい意思が仏政府は強く、GEのAlstomディールの際もそこが論点になり、政治案件化した。個別企業の雇用に、政府がそこまで介入してくること、個人的にはどうかと思うところ。
フランス政府の狙いは「ルノー・日産連合の将来の決定に仏政府が関与する」ということ。そのため、1株1議決権の制度維持を株主総会で決定されないために株式取得を増やしているとのこと。
ファンドならともかく国がこういったことをやるとは珍しいケース。
日産・ルノーの完全統合を含めた戦略に文句をいいたいのかな?
日産つかってなんとかしたい。というのが見え見えで
なんなんだこの動きは……
ブロック経済的な布石?
現段階では何とも言えない感じ…
日産自動車株式会社(にっさんじどうしゃ、英語: Nissan Motor Co., Ltd.)は、神奈川県横浜市に本社を置く日本の大手自動車メーカー。通称とブランド名は「日産(NISSAN)」。日本国外の一部では高級車ブランドの「インフィニティ(INFINITI)」、また新興国向けには低価格ブランドの「ダットサン」を展開する。 ウィキペディア
時価総額
4.77 兆円

業績

ルノー(Renault S.A.S.)は、フランスのパリに本社を置く自動車製造会社。子会社の日産自動車やダチア、ルノーサムスン自動車などを含めるとヨーロッパ最大の自動車会社である。 ウィキペディア
時価総額
3.03 兆円

業績