米国債利回り上昇が止まるのは景気後退が始まってから…1969年の事例から得られる教訓
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過去の傾向として米国の長期金利のピークはおよそ政策金利のピークと同水準です。従って、このまま利上げが打ち止めになるとしても、現在の政策金利である5.25～5.50％程度まであともうひと伸びあっても不思議ではありません。問題はその先です。記事の通り、景気後退が見え隠れし始めれば長期金利は低下に転じると考えるのが普通ですが、米国債には今後、需給悪化という金利上昇ないしは低下を阻む圧力が加わります。まず需要サイドでは、米国債の最大保有者である中央銀行が量的引締め（QT）を断行中です。2番手の中国は米中摩擦のほか元安を抑制する為のドル売り介入の原資とみられる米国債減らしを続けています。3番手の日本も公的部門が同様の事情を抱えるほか、これだけ円債利回りが上がってくれば、民間部門も米国債保有をさらに落とす可能性があります。供給サイドでは、米国の財政拡張を受けた増発が見込まれています。こうした、いわゆる悪い金利上昇シナリオもリスクシナリオとして念頭の置く必要があります。
1969年との類似性ですか。ドゥ・モット氏が、そうおっしゃるならば、それなりの確信をお持ちなのでしょう。
２つの点に注意したいですね。
まず、1969年は失業率が3.5％ととても低いレベルにあった年であり、今年2023年前半の低い失業率とよく比べられることがあります。ただ1969年は、ベトナム戦争で、若手男性が戦地にいたという特殊事情によりアメリカ国内の失業率が押し下げられていました。
次に、10年債などの利回りが景気後退で一時的に低下したのは確かですが、70年代の二度の石油ショックにより、環境は激変しました。80年代初頭に10年債利回りは約15％まで急上昇し、それが5％を下回ったのは90年代後半です。
