年収1000万円超、過去最多に 「夢の生活」の実相は？
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収入が増えたとしてもインフレで生活の支出も増え、場合によっては累進課税によって税率も増えたとしたら、確かに可処分所得は減ってしまいますね。収入増えないよりは良いが、素直に喜べないですね。
支出の構造も家族構造によって上昇幅も違い、特に子育て世代に大きく影響ありそうですね。
ちなみに他のコメントでも見かけましたが、1000万円を基準にするのは早晩なくなるかもしれませんね。アメリカのトップ校卒業の学生初任給は、15万ドル、いまの日本円で言うと2250万円です。
注目のコメント
年収1000万だと、2割ほど税金で取られて手取りは800万前後ですかね。月60万ほど。1人だと充分に思いますが、子育て世帯だととんとんか地域によっては苦しいかもしれません。
1000万超えの女性が増えているのも当然の傾向です。男女雇用機会均等法は90年前後。それでも腰掛けと言われ続け、結婚して辞めなくてもいい土台が出来てきたのは最近で、男性はずっと下駄をはかされていました。
(それでも、日本の男性のケア労働時間は少なく、ノーベル経済学賞のゴールディン氏の研究の通り、女性はキャリアにストップをかけざるを得ない環境もあります)
若い世代は、昭和のような体を粉にする働き方はできません。各々が満足する仕事とプライベートを叶えつつ、年収も妥協しない。国内企業が生き残るには、これからの新しい働き方が求められています。本記事のコメントの続きをすれば、Ｇ７諸国に関するパネル分析を行うと、国民負担率と潜在成長率には有意に負の相関にあり、国民負担率＋１％ポイントの上昇に対し、潜在成長率が▲0.11％ポイント低下する関係があることがわかります。
そして、国民負担率の上昇に伴い設備投資の源泉である貯蓄が減少すれば、資本ストックの蓄積が阻害され、中長期的な経済成長率が抑制される可能性が高いといえるでしょう。数年前に計算しましたが、50歳で介護保険料あり、控除対象の配偶者あり、子供あり、ボーナス無し前提での給与の年収ごとの手取りはこんな感じでした。社会保険料の率が変わっていたり復興税は加味していないのであくまで目安で。
年収(万円)/手取(万円)/手取率
480/383/79％
720/551/76％
960/711/74％
1200/860/71％
1440/994/69％
1680/1120/66％
所得税は所得900万円から税率が上がりますが、諸々の控除後ですので、収入からすると1300万円程度がバーになります。給与所得控除、社会保険料控除などの控除が諸々あるため。
また、社会保険料も月収で65万円と139万円で二つのキャップがあるため所得が増えると所得税の税率が上がる一方で、社会保険料にキャップがかかって、そこまで急激には負担が増えないようになっています。
年収がそこまで多くなくても社会保険料の負担がやはり大きいです。
なお、年収5000万円で手取率が55％程度でした。
