東京消費者物価は４カ月ぶり伸び拡大、日銀に一段の政策修正圧力
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2，7％の内訳を見ると、生鮮除く食料品が＋1.7ポイント、エネルギーが▲0，9ポイントで、それ以外が＋1.9ポイントとなり、食料以外の部分で伸びが加速しています。
年度後半の始まりということで価格改定が生じやすい月でしたが、特に宿泊料が４割以上も上がっていて、これだけで0，4ポイント以上の押し上げ要因となっています。
これは、宿泊費の社内規定が決まっている出張サラリーマンにとっては厳しい状況と言えるでしょう。生鮮食品とエネルギーを除くいわゆるコア・コアの伸びも前年比+3.8％と前月の同3.9％から小幅に伸びが縮小しましたが、それでも約4％のインフレが続いています。日銀が言うようにインフレの切っ掛けは資源高と円安による輸入インフレでしたが、それが全体に波及しつつあり、且つ粘着性を帯びつつあります。連合は来年も5％以上の賃上げを求める方針を打ち出しました。製造業、非製造業とも過去最高水準の人手不足です。中小企業の約7割が人手不足とそれへの対応として賃上げと答えています。断片的な状況証拠の積み上げによって、次第に日銀も賃上げ継続への自信を深めると思われますが、来週の会合ではまだその判断を留保しそうです。いずれにせよ、来週の日銀会合で、①YCCの上限の再引き上げ、②マイナス金利解除への布石、③2025年度の物価見通しの2％台への引き上げ、があるか、注目です。
日本人の悪いクセ「今は辛抱」が出てきている気がします。
地方都市レベルでは、全体的な賃上げの動きが皆目見られません。
相変わらずのガマン一択で、このまま耐え抜くことが暗黙の合意になっているように感じます。
