「4万円減税」に所得制限設けず、低所得世帯向け「7万円給付」は年内開始へ
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注目のコメント
「1人あたり4万円の減税は、所得税3万円、住民税1万円の定額減税で所得制限を設けずに来年6月頃、実施する方向で調整する。」
→これ、3月の確定申告の還付と一緒にやったら、6月より前倒しで支給できるのでは。普段は確定申告しないサラリーマンでも確定申告はやれるので「6月より早く受け取りたい人は、電子申告で確定申告してください」って言えばよいと思う。自治体職員の手間も省けると思う。「定額4万円の減税に所得制限は設けない」→さすがに当たり前でしょう。定額4万円という時点で、還元率で見ればムチャクチャ高所得者は冷遇されています。
年収400万円だと所得税と住民税でざっくり26万円
→4万円の減税は、還元率15%
1200万円だと所得税と住民税でざっくり206万円
→4万円の減税は、還元率2%・・・
↓あと低所得者には本当に「せっかくだから漏れる人がいないように徹底して恩を売りたい」というのが分かる感じですね。まあこれも「そんな政府はけしからん」と言えずに「素晴らしい政府だ」と思ってしまう国民が多いという民主主義の結果なのだと思うと切ないです。
>さらに、減税4万円の恩恵を十分に受けられず、住民税非課税世帯への給付対象からも外れる所得層を計約900万人と見込み、給付金を支給する。
このうち、住民税が課税、所得税は非課税の約500万人には、1世帯あたり10万円を給付する案がある。住民税と所得税がいずれも課税されているものの、納税額が4万円より少ない人は約400万人と見込む。納税額が1人4万円の減税額に達しない場合、差額分を補うことを検討する。<
「国家の価値とは、結局それを構成する国民の価値である」ジョン・スチュアート・ミル
ってことなんだよな