介護事業、デジタル申請に統一 負担軽減へDX推進
日本経済新聞
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紙の申請はローカルルールを生む温床。
自治体が窓口になっている行政サービスをデジタル申請に一本化することは「ローカルルールを作らせない」という仕掛けと捉えるとわかりやすい。
「複数自治体で介護サービスを行う大手企業は社長交代などがあれば各地で一斉に変更を届け出る必要がある。申請手続きを専門で担う部署を設ける大手もある」
それにはコストがかかり、その皺寄せは最終的には国民に回ってくる。こんなことに人手とお金をかけない社会にしたいものです。
これは介護事業に限った話ではないはず。
デジタル行財政改革推進の緊急性はそう考えると理解しやすいと思う。