所得・住民減税、６月実施想定 所得制限は設けず
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来年6月ということは、2023年の確定申告（サラリーマンは年末調整ですが）の結果を反映してということだと理解します。
どうでも良いけれど、この施策を”減税”と呼ぶことは違和感しかありません。
比較的若い夫婦で、子供が2名で収入が300万円くらいだとすれば、年間の所得税は６万円～8万円前後、住民税は年間6万円から10万円くらいかと思われます。つまり、4人分16万円は支払った所得税と住民税の総額とほぼ同じくらいか多くなります。医療費控除などあればもしかしたら、所得税は5万円くらいかも。
ですから、これは減税とか還付ではなく、純粋に給付金です。
けれども、今まで数年間住民税非課税世帯ばかりに給付金を出していたので、このような子育て世代に給付金を出すことには反対ではありません。
しかしながら、この単年の短絡的な給付金という名の減税を実施して、どのような経済効果が望めるのか？岸田政権はきちんと説明をして欲しいと思います。しかし、国会ではもっと他にも議論されていることはたくさんあると思いますが、本当にわずか4万円の減税のことが議論の多くの時間が割かれているのでしょうか？
スタートアップ支援はどうなった？
少子化対策は？
地方創生は？
マスコミが、この賛否両論わかれそうな記事を載せてビューを稼ごうとしているものではないでしょうか？
ただマスコミも商売だと思うので、マスコミがあまり取り上げない、けど、それなりに重要な税制案については、情報提供していこうと思いました。またまた「申請はどうすれば良いの？」だの「お金が入ってない！（改姓後の口座名義変更がされてない）」だのという問い合わせが役所に殺到するわけですね。
マイナンバーと税情報と口座の紐付けを義務化してれば済んだ話なのに、決断がヌルいとこうなります。
