インボイスや電帳法。で、何が変わる？ ビジネスパーソンが知っておきたい最低限のこと
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違和感を持ちながらはたらくのはもうやめにしませんか？
インボイス制度や電子帳簿保存法への対応が喫緊の課題としてバックオフィス担当者にのしかかる今、そもそも制度内容をすべて細かく理解し、自社で対応することは難しすぎるので、しっかりと任せられるサービスを使いましょう。「僕たちに、任せてください」そんな心強いメッセージが込められた対談です。
今回の記事で各制度の是非は問いませんが、「会計の世界では、2年に一度ほどの高頻度で法改正が起こる」というのは驚きでした。鵜飼さん、冨山さん、はたらくに違和感のない世界、期待しています！本記事で取り上げていただいたBカートの鵜飼です。
当社では出社を前提としないフルリモート体制で、文中でもご紹介いただいた「はたらくを変える」をミッションに日々お仕事をしています。
非効率な業務体制は日本の国力や想像力を削いでしまっているように感じますし、少しずつズレてしまっているのボタンの掛け違いを正せば、すごいことになるんじゃないか？って本気で思っています。
BtoB×SaaSの世界はまだまだ奥深く、解決できる課題が横たわっています。
僕たちだけで出来ることは限られているので、いろんな企業が取り組んでもらえたらと思います！
樫本さんを始め、NPチームの皆さま
今回も分かりにくーーーい話をすっきりまとめていただきありがとうございました！
インボイス制度や電帳法の対応について関心をもって「あれ、ウチの会社ヤバいんじゃないか？？」と、
業務改革をおこなう方が少しでも増えればと思います！毎日のように、Q&A関連の質問を受けており、インボイス・電帳法と両制度をおおよそ把握しているビジネスパーソンですが、記事の内容で、電子帳簿保存法の説明でタイムスタンプを押さなければならなとありますが、事務処理規定作成・運用で良いですよね？当局もそのように勧めていると理解してました。間違っていたらすみません。
また、従業員すべてが細かい規定を理解するのは無理だと決めつけてますが、インボイス制度の神髄は従業員など末端の方々がしっかり把握しないといけないと思ってます。
「帳簿」要件、「書類」要件とあると思いますが、帳簿要件は会社の経理や事務が理解していればよいが、書類要件はすべての方が分かってたほうが良いと思います。
領収証や請求書をもらう際に登録番号の不備や税率の非表示などがあった場合、こちらで追記できませんから、先方に再発行や訂正してもらいます。末端の教育をしないと、このような事務処理コストが増加します。システムを使っていれば大丈夫ではないですね。
もちろん、業種特融の特例もありますし、個人から不動産購入する際などには子会社を設立したほうが消費税が節約できたりと経営者も分かっていないといけないと思います。
従業員が自分のアカウントを使ってAMAZONで会社で必要なものを購入した際に、どのように適格請求書を取得し、会社としてはどのように保管していくか。従業員に指示をしてください。という問いに間違えずに解答できるか。
一例ですが、私のクライアントさんは上記にしっかり解答できるように指導させていただいてます。
