所得税に法人税、「減税ラッシュ」がやってくる
東洋経済オンライン
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注目のコメント
基本的には大企業向けの話です。
最近の時流からするとこう言った新しい税制を適用するためには複雑な認定手続を経て適用される流れとなります。DX投資促進税制における事業適応計画が正にそれに当たります。
イノベーションボックス税制も戦略物資生産基盤税制も何かしらの認定手続が必要になるでしょう。
新しい制度がどんどんできていて、その度に作る人も、運営する人も、対応する企業も振り回されているイメージです。
そしてそれだけのリソースがあってタイパが出せる企業はかなりの大手企業に限られるのが常です。
また、賃上げと研究開発の税制は元々ありますので、控除率が上がるなどの対応があるのでしょうが、控除の限度額が法人税の20%で設定されることが多く、中小企業にとっては効果は限定的です。