ネスレCEOが減量薬ブームに言及、「サプリメント」開発を宣言
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少し無理のある解釈に基づく記事という印象を持ちます。健康志向を意識した商品ラインナップの充実は、近年の米国での食品や外食の業績を分ける主要因とされます。その意味で食品会社は、抗肥満薬「ウゴービ」のような医薬品の登場に関係なく、「健康によいイメージがある」商品セグメントの充実を図っています。
米国では、DTC（Direct to Consumer：消費者直接広告）と呼ばれる医療用医薬品の一般消費者対するTV等での広告は合法として扱われています。そのため、米国での医療用医薬品の広告は非常に盛んで、その結果、一般消費者が医療用医薬品を医師に直接要望する傾向があります。日本では、医療関係者以外への医療用医薬品の広告は薬事法で固く禁止されています。
米国でも医療用医薬品の入手には処方箋が必要ですが、製薬企業は、最終消費者（患者）に薬効をアピール、患者が医師に働きかけて処方箋を書いてもらうような流れを使って、販売量を増やそうとします。ただし、一般消費者に対しても効能効果が公式に認められた範囲での広告しか行うことできず、効能効果、用法用量を逸脱した広告宣伝は米国でも違法です。
一方で米国は、消費者保護制度は充実しており、過剰広告による健康被害の原因が製薬企業や業務委託を受けた（広告や営業戦略）コンサルタント会社にある場合、社会的コストを加味した懲罰的な罰金が企業に科されます。
近年では、オピオイド系鎮痛剤「オキシコンチン」の乱用抑制の政府の取り組みに対し、「パーデュー・ファーマ」が（明示的・暗示的を問わず）それを否定する方向のマーケティングを行ったとして、連邦政府から訴えられ、「パーデュー・ファーマ」は8800億円以上の罰金を支払うことになり、このマーケティングに関与したマッキンゼーにも多額の罰金が科されました。
このような記事に企業のマーケティング戦略が存在し、今後健康被害等が発生した場合においても、問題になることを意味します。医薬品は承認を受けた効能効果、用法用量に従って使う必要があります。
関連コメント：｢『やせ薬』オゼンピック、心臓や認知症にも効果か－既存薬業界の逆風に｣（Bloomberg 2023年10月19日）
https://newspicks.com/news/9065732?ref=user_1310166
