機関紙優遇取り消し相次ぐ 日本郵便、団体側は反発
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費用削減のいっかんだろうことは分かるが、敵に回してしまうと面倒なところを触れるときは、似たような事例が引っ掛からないかチェックしないといけない。
例えば自民党の機関誌は？(仮にここの優遇が残ると一発アウトとなるでしょう。政党はよく諸派は駄目というのは政党助成金など限られます。一応、諸派ではありますからね。公安マークの団体、という説明はかなり苦しい、恣意的な部分があります。)
例えば特定郵便局長会の配布・配付物は？(ここ、本当に矛盾なく解決していますか？)
次に、郵便局にはユニバーサルサービス義務が一部残っていたはずである。そうした面との整合性から法律違反、更には言論の自由などの憲法違反まで訴えられることへの対策をしないといけない。
で、更に厄介なのは、こういうのを欲しがる人というのは大体味方か敵しかいなく、どちらでもない人は欲しがらないということ。
ということは、どこに送った、という情報はアジト的な可能性もあり、公安も欲しがりそうなかなりのレベルの個人情報であることが分かる。
こうした枠組みがあることでuntouchableな警戒感を持って扱えたはずが、そうされなくなると別の事故に繋がりかねない。普通は意図した流出でもない限り問われはしなさそうな部分だが、こういう所は違う。本当に無作為の事故でも問われるのである。実は郵便局員をそうした事故に巻き込まないための策でもあったはず。そのリスクは本当に理解しているだろうか。
まあある程度はメールにかえるだわな。
