首相、所得税減税含め検討指示 税調会長「期間1年が常識的」
コメント
注目のコメント
金融市場では、この自民党のスタンスは、格下げに相当するという見方が強まっています。今の日本はA+、下がるとA、その下は順番にA-、BBB+、BBB、BBB-、で、ここまでは投資適格です。その下になると投資不適格となり外国人投資家は日本の資産を投げ売りします。トヨタのような格付けの高い日本企業は本社を外国に移転するとも見られています。
みなさんが嫌がるコメントは承知な上ですが。
減税での「還元」に反対です。なぜならそれは日本の長期的成長に資しないから。
そもそも、日本は王政国家じゃないんだし、海外のものやサービスを買うのに使われない限り、国が使う税金の全てはなんらかの形で国民に戻ります。
だから問題はどう戻すかの問題。
１万円を、減税なり交付金なりでそのまま還元すると、もちろん嬉しい感じはしますが、国民には１万円の価値にしかなりません。
ですがその１万円を日本の未来の成長のための投資（教育、基礎研究、インフラ、産業振興、etc）に使えば、長期的に１０倍、１００倍になって返ってきます。そうして国の経済が成長すればさらに税収が増え、それを再投資すればさらに成長が加速します。
そりゃあ減税に反対する人なんていないけど、人気取りの短視眼的な政策にしか思えないんだよなあ。そういうのをずっと繰り返してきたのが、３０年間日本が成長しなかった一因ではないでしょうか？
昔、小泉首相が米百俵の話をしましたよね。どこかの藩が困窮している時にもらった米百俵を、今食べないで、若手の教育に使ったという話。そいういう発想は、もう今の日本にはないのでしょうか。
どうしてもそれができないなら。
国債を返しましょうよ。今１万円返せば、将来の利子も減るわけです。子供の世代に対して１万５千円くらいの還元にはなるのでは。わざわざ「常識的」などと表現するのは、逆説的に「常識的」ではない、ということを白状しているようなものです。
本当に常識的ならば、別にそう表現しなくても、誰しもそのように認識しているはずです。果たして、どれのほど国民が、「期間1年が常識的」と考えているでしょうか？
ビジネスの現場では、「常識的」という表現は、ある意味禁句であり、往々にして、根拠の薄い、あるいは表意者の個人的な感覚を誤魔化して表現する際に使われるものです。
つまり、「期間1年」は常識的でも何でもなく、単に宮沢税調会長の常識、というよりも元大蔵官僚の議員として、なるべく減税の期間を短くしたい、という意図以外の何物でもないでしょう。
