首相、所得税減税含め検討指示 税調会長「期間1年が常識的」

Yoshifumi Takemoto

［東京　２０日　ロイター］ - 自民党の萩生田光一政調会長と宮沢洋一税調会長は２０日、岸田文雄首相と会談し、首相から税収増の還元策として所得税減税を含めて検討するよう指示があったと記者団に明らかにした。実質的な所得を底上げするための時限的減税や給付策を検討する。宮沢税調会長は所得税の期間として１年間が常識的と述べた。

物価の上昇に賃上げが追い付かない状況が続いており、萩生田政調会長は、減税は本格的な賃上げが実現するまでの税収増の還元策だとし、「恒久減税はあり得ない」と説明。低所得者層を念頭に「非課税世帯は給付（金）とセットで還元策を検討する」と述べた。

今後、自民党内で減税など還元策の日程や規模について議論するとした。

宮沢税調会長は所得税減税の期間について「あまり長いスパンの減税という意識ではない」と述べ、期間について「１年が常識的」と指摘した。

所得税の減税手法については「定率減税は高額所得者に有利だが定額減税は均等に効果がある」と述べ、定率減税については難しいとの考えを示した。

（竹本能文）

コメント

注目のコメント

• 黒瀬 浩一

  りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト　チーフエコノミスト

  ・2023年10月21日

  金融市場では、この自民党のスタンスは、格下げに相当するという見方が強まっています。今の日本はA+、下がるとA、その下は順番にA-、BBB+、BBB、BBB-、で、ここまでは投資適格です。その下になると投資不適格となり外国人投資家は日本の資産を投げ売りします。トヨタのような格付けの高い日本企業は本社を外国に移転するとも見られています。
• 小野 雅裕

  NASA Jet Propulsion Laboratory 技術者・作家

  ・2023年10月21日

  みなさんが嫌がるコメントは承知な上ですが。
  
  減税での「還元」に反対です。なぜならそれは日本の長期的成長に資しないから。
  
  そもそも、日本は王政国家じゃないんだし、海外のものやサービスを買うのに使われない限り、国が使う税金の全てはなんらかの形で国民に戻ります。
  
  だから問題はどう戻すかの問題。
  
  １万円を、減税なり交付金なりでそのまま還元すると、もちろん嬉しい感じはしますが、国民には１万円の価値にしかなりません。
  
  ですがその１万円を日本の未来の成長のための投資（教育、基礎研究、インフラ、産業振興、etc）に使えば、長期的に１０倍、１００倍になって返ってきます。そうして国の経済が成長すればさらに税収が増え、それを再投資すればさらに成長が加速します。
  
  そりゃあ減税に反対する人なんていないけど、人気取りの短視眼的な政策にしか思えないんだよなあ。そういうのをずっと繰り返してきたのが、３０年間日本が成長しなかった一因ではないでしょうか？
  
  昔、小泉首相が米百俵の話をしましたよね。どこかの藩が困窮している時にもらった米百俵を、今食べないで、若手の教育に使ったという話。そいういう発想は、もう今の日本にはないのでしょうか。
  
  どうしてもそれができないなら。
  
  国債を返しましょうよ。今１万円返せば、将来の利子も減るわけです。子供の世代に対して１万５千円くらいの還元にはなるのでは。
• 小山内 怜治

  小山内行政書士事務所 代表

  ・2023年10月20日

  わざわざ「常識的」などと表現するのは、逆説的に「常識的」ではない、ということを白状しているようなものです。
  
  本当に常識的ならば、別にそう表現しなくても、誰しもそのように認識しているはずです。果たして、どれのほど国民が、「期間1年が常識的」と考えているでしょうか？
  
  ビジネスの現場では、「常識的」という表現は、ある意味禁句であり、往々にして、根拠の薄い、あるいは表意者の個人的な感覚を誤魔化して表現する際に使われるものです。
  
  つまり、「期間1年」は常識的でも何でもなく、単に宮沢税調会長の常識、というよりも元大蔵官僚の議員として、なるべく減税の期間を短くしたい、という意図以外の何物でもないでしょう。