【3分でわかる】CEO全面対決「NTT法」が大モメの理由
コメント
注目のコメント
多くの論者がNTT法だけで電気通信事業法を見ずに論じているのは問題です。公正な競争の確保、ユニバーサルサービスなどの点は事業法に規定されており、外資規制は外為法での投資審査で。
これらを補強すべきで、NTT法廃止で確保されなくなるかの誤解を与えるべきではありません。
欧米諸国も事業法、外為法相当で対処しており、特定企業法ではありません。
詳しくは拙稿を。
NTT法見直し、飛び交う時代錯誤と思惑 令和版の「通信主権」を：日経ビジネス電子版（この記事は2023年10月21日 7:23まで無料で読めます） https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00106/?gift=9mtKjeTL2Inqw8uwgHlAOMJXb9kJt3HH%252BdNaNwIYaEU%253D&n_cid=nbpnb_gift①「NTTには、公社時代に作り上げた公共資産を受け継いだ会社としての責務があり、（法撤廃して民営化するなら）設備を元に戻して国が運用し直すべきだ」（ソフトバンク・宮川潤一社長）
→受け継いだ公共資産の維持管理・更新費用、固定資産税の支払い等をNTTが担ってきた歴史を忘れて、タダで資産を公社から引き継いだと思わせるような表現は不正確。
②「仮にソフトバンクがアマゾンに買収されても国民生活は変わらないが、NTTが外資に買収されたら、国民生活や企業活動がその事業者の手のひらの上に乗っかってしまう」（宮川氏）
→国民生活を左右するような会社であるがゆえに、その潜在力がしっかり活用でき、海外の巨大IT企業と互角に渡り合えるように、さまざまな足枷を外すべき。
と、競合3社の主張にはポジショントークも多く、ツッコミどころが満載です。日本には判官びいきが多いので、強いものをその座から引きずり下ろそうという主張に共感する人は少なくないかもしれないが、そうした議論は時に危うい、と感じます。NewsPicksでは先週、1週間にわたってNTTの特集をしたばかりですが、NTT法を巡って通信4社のトップ級が同日、同時間に「裏番組」で激突する異例の展開となったため、再度NTT法に絞って深掘りします。
私はNTTサイドの会見に参加しましたが、普段は淡々と話をする島田社長が珍しく感情を露わにするような局面もあり、相当、昔ながらの責務を課されたこの法律を撤廃したいという思いは感じました。
とは言え、競合他社にも反対する言い分はあるほか、加えて話が全然噛み合っていない部分もあるので、話がどう進むにしてもとにかくややこしくなりそうだな、との印象は拭えません。
ステークホルダーがあれこれ違う意見をどんどん飛ばす中、どう着地するのか見通しは難しいですが、とりあえずあと一山、二山は間違いなくあるだろうなと思います。
