【山口周】脱炭素時代に求められる「4つの認識」の変化
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注目のコメント
多くの日本人が勘違いしていること
・「脱炭素はパリ協定orバイデン政権の圧力で決まった」
→2021年のグラスゴーCOP26の交渉前に既に殆どの国が自発的にCN宣言していた
パリ協定(COP21)では「2度以内」しか合意していない（1.5度は“努力追求”のみ合意）
・「脱炭素はグレタさんのような環境原理主義者によって生まれた」
→環境活動家の影響もあるが、どちかかというとビジネスサイド、欧米の金融セクター が「気候正義」を大義名分に利益のため公的機関に働きかけた影響が大きい
・「脱炭素は政府の義務なので、事業者は従わざるを得ない」 →パリ協定以降、政府は削減義務を負わず、目標提出義務のみになったので、目標未達
でもなんのペナルティもない。むしろ脱炭素政策は産業界から政府への要請」
・「脱炭素で石油投資が急減、再エネ増でエネルギー価格は高騰」
→世界的な脱炭素トレンド以降（2019-2021年）石油ガス上流投資は増え続けている。
困難なのは公的資金や日本の金融機関絡み。再エネ増加はエネ価格を抑制している。
・「脱炭素=再エネだから日本は不利」 →必ずしも再エネ振興策ではない。原子力推進や省エネ・電化製品の輸出等、産業競争力向上に繋がる脱炭素にのみ力を入れるべき
うまり脱炭素よりGXが大事気候変動をはじめとした地球環境問題。脱炭素や環境問題のテーマの大切さは分かるけど、いまいちピンとこない。そんな人も少なくないのでは。
では世界的にカーボンニュートラルの動きも加速するなか、いま私たちにはどんな認識の変化が求められているのか。
著書『ビジネスの未来』でも「高成長」を一概によしとする価値観からの脱却を促し、地球資源と経済成長のバランスの両立の重要性を説いた山口周さんと、富士通でサステナビリティ戦略をリードする青柳一郎さんによる対談から、いま私たちに求められる認識の変化と行動変容を考えます。『なぜ欧州の取り組みには「継続性」があるのか？』
欧州でもそれに取り組んでいる企業を視察したからそう思うだけなのでは？？って気がしないでもない。日本でも取り組んでいる企業ばかり視察したら同じような感想を持つのでは？？そして僕には欧州はロシアの天然ガスに頼り脱原発やらにカジを切ったが戦争でしれっと方針転換したように見えるし、EVへの取り組みにしてもエコの要素もありつつも産業としての優位性やらの要素も小さくないと思う。
あと個人的にはエコへの取り組みがイメージ先行なところが気になっています。EV化についてバッテリーの共通化が進まないとかバッテリーが原因で車が廃棄されるとか、当然EVを生産するにもリサイクルするにも資源が必要となる。あと海洋ブラゴミに関してはガンガンとゴミをポイ捨てする途上国を放置して、ゴミを焼却場で漏らしている先進国が脱プラを目指しても効果が薄いように思う。太陽光発電も良い部分は取り組めばいいがむやみに増やしてゴミを増やしたり、風力発電が適さないエリアにイメージ戦略で作ったりってケースも聞く。
あと個人的には戦争が排出するCO2なんかも試算はして欲しい。ミサイルが排出するものだけでなく破壊され再興されるときにも資源を使う。その影響が大きいなら太陽光発電より戦争抑止に力を注ぐべきって話にもなるかもしれないし(エコ要因だけでも)
