塩崎悠輝
静岡県立大学国際関係学部准教授
・2023年10月17日
16日のニューヨーク市場では株価は大幅に上がったし、シカゴ市場では原油価格は上がってはいないので、「わからない」というのが実際のところです。
　先週末に急騰した金価格も、今週になってからは下がっています。

株価も原油価格も、戦況次第でどちらにでも転がります。
　イスラエル軍の本格的な作戦は、まだ始まってもいません。
　ただ、始まってもいないのも、戦況の結果であり、主な理由は、北側のレバノンのイラン系勢力、ヒズブッラーの対イスラエル砲撃が激しくなっているからです。
　レバノンのヒズブッラーとシリアに駐留するイラクなどから来たイラン傘下の武装勢力が、イスラエル軍のガザ地区掃討作戦中に北から攻めこんでくれば、相当の脅威になります。
　イラン系勢力の牽制は効いており、イスラエル空軍はシリアのダマスカス空港やレバノン南部への空爆を繰り返して、北からの脅威を抑制しようとしています。

今後は、
・イスラエル軍のガザ地区掃討作戦
・イラン系諸勢力のイスラエル北側からの侵入
・米軍によるイラン系勢力への阻止攻撃
とエスカレートしていくかどうか、が分岐点で、
そこから、
・イラン本体の米軍・イスラエル軍との交戦
というところまで分岐していくかどうかです。そこまでいくと、原油価格は跳ね上がります。

ロシア・ウクライナ戦争でもそうですが、戦争も相場と同じくらい読めないものなので、わからないものはわからないという認識を明確に持つことが重要です。
永濱利廣
第一生命経済研究所首席エコノミスト
・2023年10月17日
記事の通り、ウクライナでの戦争と先週のイスラエル攻撃の複合で、エネルギー・食糧・金融市場や地政学に広範に影響が及べば、より中低所得層の支出割合が高い生活必需品価格が上昇し、世界的にスクリューフレーションが深刻化することになるでしょう。
大酒丈典
NewsPicks 副編集長
・2023年10月17日
JPモルガンのダイモンCEOは13日の決算発表で、米国の政府債務について「過去最大の政府債務は、インフレの高止まりと金利の上昇リスクを高めている」と指摘している。米国がイスラエルに何らかの支援をすると、さらに政府債務は膨らみ、長期金利を押し上げる恐れがある。お金の面でも、米国は動きにくくなっているのかもしれない。JPモルガン含め米決算は今のところ好調で、相場を支えている。