そんなことでは、教団に財産を隠されてしまいますよ。 ≪松野博一官房長官は13日の会見で「まずは個々の被害者が債権を確定させ、請求や保全の手続きに入ることが重要だ」と述べるにとどめた。≫
国民は某政党のバックにいる某学会のせいで被害を被っているので救済を申請しても良いのでしょうか?
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