2023/10/16

【逆転】アメリカの「製造業回帰」が本気すぎる

Bloomberg Businessweek

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NewsPicksでは週7日毎日、世界のビジネストレンドの背景を追うシリーズをお届けしています。月曜は「Must Read（今週のビッグテーマ）」です。

INDEX

• 「ヒョンデの新工場」に熱視線
• 工場ラッシュ。1950年代以降で最高水準
• 地域雇用の10%を生み出す
• 空き物件ゼロ。「見捨てられた地域」が復活
• ホンダ進出で人口は倍増。けれど…

「ヒョンデの新工場」に熱視線

韓国の現代自動車（ヒョンデ）がジョージア州ブライアン郡に建設中の「メタプラント」から自動車が出荷されるのは、少なくとも1年先のことだ。

だが州南東部の港湾都市サバンナから西に車で30分のあたりに広がる3000エーカーの森林地帯に76億ドルを投じて建設される電気自動車（EV）・バッテリー工場は、すでに近隣住民の想像力をがっちりつかんでいる。

夏には、8500人の従業員に住宅か娯楽を提供するためにヒョンデが地元のゴルフ場を買うらしいとの噂が流れた。

コメント

注目のコメント

• 黒瀬 浩一

  りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト　チーフエコノミスト

  ・2023年10月16日

  根底にあるのは経済安全保障で、重要物資のサプライチャーンの確保だと見て良いと思います。米国はチップス法やインフレ削減法で相当な規模の補助金をつぎ込んで、半導体とグリーン化を進めています。もっと言うと、WTOルールを堂々と無視して進めています。世界規模で「産業政策」が復活して政策競争に入った号砲と見て良いと思います。日本のTSMC誘致はラピダス創設、更には製鉄（グリーンスチール）に4000億円以上の補助金を次ぐ込むのもこの流れです。これからもっと加速すると思います。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2023年10月16日

  こうした米国内回帰活発化により、特に日本ではこれまでお家芸とされてきた半導体製造に欠かせない素材・部材・製造装置産業で空洞化懸念が高まっています。
• 清水 勝彦

  慶應ビジネススクール 教授

  ・2023年10月16日

  ちょっとこの見出しはミスリーディングで、アメリカの地方自治体は常に工場など「雇用と税金」をもたらす企業の誘致に必死です。私がいたサンアントニオ（TX）にはトヨタの工場が2003年ぐらいにできましたが、用地の格安提供、インフラ整備、税金の減免など(確かアーカンソー州と競争で)これでもかというくらいオファーしていましたし、結果として日本人学校の整備も進みました。EVでそれが一層進んでいるというのはそうでしょう。
  
  ただ、撤退したソニーの方は「ものすごく大変だった」と言っておられました。