ルワンダでいち早く実績を重ねるドローン配送の「ジップライン」

コメント

注目のコメント

• 中新 健太

  Skydio合同会社 規制・官公庁渉外担当

  ・2023年10月13日

  日本では昨年12月に法改正され機体設計の安全性・製造の均一性を認証する型式認証制度が施行されました。
  米国航空局においても類似した制度があり、第三者上空での操縦者の目視範囲外で飛行を想定する機体を開発する幾らかの企業が認証に取り組んでおりますが、想定シナリオによってはその活動に何百・何千時間といった試験飛行とその環境が必要です。（ただしこれに限らない新しい証明手法が日々業界で協議・開発されている。）
  実際にそのような想定利用環境を実務レベルで有している数少ない企業の一つです。
• 土屋 武司

  東京大学 大学院工学系研究科 航空宇宙工学専攻 教授

  ・2023年10月13日

  アフリカだから自由に飛ばして良いわけではなく、先進国に準じたルールがあります。
  ジップラインが一番ニュースになりますが、インフラ未整備のアフリカで活躍する日本企業もいます。たとえば、SORA Technology．
  https://sora-technology.com/
• 羽田 翼

  長崎県立大学 地域創造学部

  ・2023年10月13日

  ドローン配送の可能性はすでに気づいているはずです。ただ日本などの先進国の場合は航空法や電波法などの法律が複雑に絡み合っており、その点において障害が多くあります。特に日本においては地上権というものがあり、非常に困難です。
  その点まだ法律の整備が十分でなかったり、高度化された都市がない国であれば実現のハードルは下がります。
  そのような国がドローン配送のポテンシャルを十分に発揮し、その制度やテクノロジーなどをパッケージ化して売ることができれば、両面にとってのメリットが期待できます