「数に頼らない学校運営を」 教員不足への対応で財務省が注文
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注目のコメント
GDP比で他国よりも教育予算が少ない日本。OECDではワースト2位です。
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20221004-OYT1T50131/
そのため、基本的にはもっと教育に対して予算を投下する必要があるというのが私の考えの前提です。
ただ、財務省の指摘は的を射ている部分も多いです。
業務の削減やDXによる効率化を徹底しないまま、ただ人を増やしてくれというのは、民間企業では認められないでしょう。ただし、全国隅々まで教育を必ず届けなければならない公教育は、民間企業と同じ論理では語り得ないことも事実です。
文科省には財務省からの的確な突っ込みには解決策を示しつつ、誤った指摘には反論して、予算増額を勝ち取ってほしいと思います。財務省の主張が分かりやすくまとめられています。さすが国の財布、簡単には開けてくれないですね。合格率が下がっているのは定年退職者増による採用数増によるもの、受験者数は変わっていないから落ち着くとのロジックは筋が通ってるように感じました。
働き方改革・学校が抱えすぎている業務のスリム化が全然進んでいないのに予算を増やして、は順序が違うんじゃないの?と突っ込まれている形。部活動の切り離ししかり、通学路の点検しかり叩き上げの校長で変われないのだから文科省が方針示すだけでなくて強く牽引しないと社会の理解を得ながら学校を変えるのは困難でしょう。