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習氏、米中関係安定に意欲 11月首脳会談へ機運醸成

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    東京大学 公共政策大学院教授

    これまで対立的な姿勢を見せてきた議会から訪中し、習近平主席と対話したというのは大きな進展。ただし、シューマーなどの民主党議員が中心で、対中強硬派と言われる議員は含まれていないので、まだ状況が改善するという段階には至っていない。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    2011年8月、オバマ政権の副大統領であったバイデン氏が訪中したおり、そして12年2月の習近平国家副主席(当時)訪米の折、習近平氏からバイデン副大統領(当時)に『新型大国関係』が提起されました。2013年6月、国家主席に就任した習近平氏が訪米した折、オバマ大統領に米中の『新型大国関係』を改めて持ち出し、オバマ大統領は諾否を明確にせず、中国は「双方の共同の努力の下、中米の新型大国関係の建設では数多くの実際的な成果が生まれた」とあたかも米国がそれを認めたかの如き広報をしています。
    http://jp.china-embassy.gov.cn/jpn/zt/abdhdk128347/201609/t20160906_1986435.htm
    これは米中2国が大国として世界を取り仕切る、太平洋の西半分は中国が管理する、といったことに通じるもので、大きな考え方の転換点。米中間の緊張感が高まって対話の糸口を探ろうというのは当時に通じるものがあるけれど、似た現象が起きることはないものか。新型大国関係の意味するところは米中以外眼中にないということだけに、気になるところがないでも無いですね・・・ (・・;


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    楽天証券経済研究所 客員研究員

    3期目入りした習近平政権の対米政策を象徴する動向。秦剛外相の解任もこのコンテクストで解釈されるべきです。


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