原油先物が５％急伸、ハマスのイスラエル攻撃で中東情勢緊迫化

（ブルームバーグ）：アジア時間９日午前の取引で原油価格は５％急伸。パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスによる週末のイスラエルへの攻撃を受け、世界の石油供給量の３分の１近くを占める中東で緊張が高まる恐れがある。ハマスの攻撃はこの数十年で最も広範囲なもので、多数の死者が出ている。

戦争リスクプレミアムが市場に戻り、ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油は１バレル＝87ドル付近で取引されている。今のところ中東地域にとどまっている暴力行為がエスカレートすれば、米国とイランを巻き込んだ、より壊滅的な代理戦争が勃発するのではないかとトレーダーは懸念している。

イスラエルでの今回の出来事が直ちに供給への脅威になるわけではない。ただ、イラン関与の疑いが伝えられる中で、イランに対する報復の可能性が高まれば、海上輸送の重要な動脈であるホルムズ海峡を巡る懸念が強まる恐れがある。

米国は空母打撃群をこの地域に向かわせている。

イスラエルとハマス戦闘、死者1100人超える－代理戦争懸念で原油急伸

ＷＴＩ先物11月限はシンガポール時間午前９時６分（日本時間同10時６分）現在、5.1％高の１バレル＝86.98ドルで取引されている。先週は約９％下落していた。

ブレント12月限は５％上昇の88.84ドル。

原題：Oil Jumps as Hamas’ Attack on Israel Fans Middle East Tensions（抜粋）

--取材協力：Jake Lloyd-Smith、Linus Chua.

(価格を更新します)

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注目のコメント

塩崎悠輝
静岡県立大学国際関係学部准教授
・2023年10月09日
今のところ産油国が攻撃されている訳ではないので、勇み足でしょう。

問題は、イスラエルがガザ地区を殲滅して、その後です。

ハマースがイスラエル人を1000人以上殺害したとして、その責任追及は、ハマースを殲滅することだけでは、終わりません。
　ニューヨークでビルが破壊されたから、アフガニスタンとイラクの体制が攻め滅ぼされたようなことになります。

ハマースの背後にいるのは、イランです。
　資金も、兵器も、作戦立案も、実行指示も、全てイランです。

米国とイスラエルがイランの責任を追及して交戦になれば、世界の原油の流通は、何割かは止まるでしょう。
　イランも、おとなしくやられはしないので、反撃のついでにサウディアラビアやUAEを攻撃するでしょう。

そうなるのは、来年になってからでしょうが、仮にもし実際そうなれば、1バレル150ドルとかそんな程度では済みません。
辛坊正記
(株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）
・2023年10月09日
大学を卒業して働き始めた１９７３年に起きた第一次オイルショックは激しいインフレを我が国にもたらし、日本の高度経済成長が終わるきっかけになりました。導入が殆ど決まっていた週休二日制もこのショックで吹き飛んで、１０年以上も遅れる結果になったのです。あの騒ぎと緊張感は忘れ得ぬ人生の思い出の一つです。
原油依存を減らすため日本が原子力発電の導入に大きく舵を切ったのはこの為ですが、喉元過ぎれば熱さを忘れるで原子力発電反対のイデオロギー的な動きが強まって、東日本大震災を経て実質的に動きが止り、原油の中東依存度は再び９５％に達しています。中東が混乱して原油輸入が止れば自給率１００％近いと言われるコメだって高齢化した日本で作ることはできません。そこまで行かずとも、原油価格が１００ドルを超えて高止まりして円安がさらに進んで貿易赤字が拡大すれば、我が国はエネルギーを買い負けて苦しい思いをすることになるでしょう。太陽光発電パネルは中国が８割のシェアを握り、風力発電装置も中国が過半の供給者。やり方を間違えるとそこでも一国依存、しかも極めて不安定な供給源に頼ることになりかねません。
ガソリン補助金を出して原油消費を促進していて本当に大丈夫なのか。原油依存を脱却する方策を、これを奇禍として真剣に考える必要があるように思います。
永濱利廣
第一生命経済研究所首席エコノミスト
・2023年10月09日
高騰した原油が下がりかけていたタイミングなので、原油輸入国としては最悪です。