パートら雇用保険の加入拡大へ 300万～500万人影響
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「新たに約300万～500万人が加入する可能性があり、失業給付や育児休業給付を受け取れる人が増える」 （＠＠。
政府の解説が労働者のためという前向きなものになるのは当然ですが、週２０時間未満の働き手の多くは、おそらくは配偶者なり親なりが主たる稼ぎ手である主婦（主夫？）なり学生なりでしょう。パートの仕事なら幾らでも見つかる人手不足の環境下、そういう働き手にまで失業給付や育児休業給付の対象を広げる社会的意味合いがどれほどあるものなのかは疑問です。巨額の雇用調整助成金を払うなど本来の趣旨から外れた使い方が過ぎて雇用保険は実態的には財政破綻しかねない状況で、何とか対象者を増やし企業に負担を押し付けて、保険料収入を増やしたいのが真の狙いじゃないのかな・・・
２０２４年の年金財政再計算を控えて政府は公的年金加入者の裾野を広げる努力を必死になってしているようですが、これも、支え手が増える絵を描かない限り、現役世代の５割という所得代替率が維持できなくなっていることが隠れた動機であるのは間違いなさそうに感じます。かくして国民と企業の社会保険料負担が増して行く。
税金と違って社会保険料の負担増は目立ちませんが、よくよく監視して置かないと、現役世代の生活がますます苦しくなって行きますよ （・・;「労働時間の要件を週20時間未満に緩和」する場合、議論の対象を、「1事業所で働いている方」も含むのか、「複数事業所で働いていて、合算すると週20時間以上になる方（1事業所で同じくらいの仕事をしていれば、雇用保険の対象になっていたはずの方：いわゆるマルチジョブホルダー）」だけなのかによって、論点が異なってきます。300万～500万という数字から前者だと想定されます。
この場合、雇用保険の趣旨「自らの労働により賃金を得て生計を立てている労働者が失業した場合の生活の安定等を図る制度」に沿うのかどうか、また、給付要件である「離職」の確率（リスク）が、フルタイム労働者と異なると考えられ、そのようなリスクが異なる対象を、同じ保険制度に組み入れてよいのかが論点でしょう。
