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MGMリゾーツ、サイバー攻撃で利益148億円下振れ-費用も発生

Bloomberg.com
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    日本プルーフポイント株式会社 チーフエバンジェリスト| 警察大学校講師

    アメリカの身代金支払い率は76%、日本はたったの18%しか支払わないです。
    アメリカでは世論的にもありなのでしょうが、日本は支払うと企業としての信頼を失います。

    https://www.proofpoint.com/jp/blog/thret-insight/Japans-Ransomware-Payment-Result-2023


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    多摩大学ルール形成戦略研究所 客員教授

    MGMのバランスシート上の流動比率は2.0
    身代金は払いたくても払えなかったのではないかと言う見方もある
    bloomが報じている通り多額の費用が発生してるけど税制を考えればピュアに特損を積むよりは良いと言う判断かな
    2021年にsecに提出されたform 10-kを見てると、同社はサイバー保険に少々不安があったっぽい
    これはまぁどう考えてもS3600の話で、要するにランサムウェアの身代金の支払いと補填行為が違法というofacの見解を後押しするような報告義務の動きが当時あったからであって、穿った見方をすれば同社はあの時期からランサムウェアが来たら保険金で支払おうと言うストラテジーがあったのではないかと思えてしまう
    今回の本当の見どころはこの後起こる個人情報の漏洩
    ここで集団訴訟や株主代表訴訟のダメージをかわせるかどうかが同社の今後を占うだろうな
    そんなことより、攻撃されたのは9/10で実際に株価が大きく動いたのは9/18
    サイバー攻撃がらみの株価変動ってラグがものすごくて、一般投資家よりも機関投資家よりもサイバーに精通してる人が有利みたいな相場になってて面白い


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    富士通株式会社 シニアエバンジェリスト 最新著書「20分で誰でもわかるサイバーセキュリティ超入門」

    今やシステム自体がデジタル化されており、サイバー攻撃の標的になった場合、業務停止を余儀なくされます。
    その影響は単に営業停止にかかったコストや損失だけでなく、企業への信用低下などにもつながります。
    カジノ客の情報が漏れたということですが、カジノ客の中にはあまり公開されたくない人もいるでしょうから、リスクに繋がりそうなところは敬遠するかもしれません。
    一時の問題ではなく、長期間に渡り影響が残る可能性があるため、セキュリティ対策については、手を抜くことはできません。
    一方でセキュリティを保険として考えておられるケースもあるため、何か行ってから愕然とされる企業も多くあります。

    企業自体が補いきれない損害がでる可能性も加味して、対策を検討された方が良いでしょう。


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