繰り返しお伝えしている「少子化ではなく少母化」という件について、わかりやすくまとめ直しました。出生減は婚姻減であり婚姻減は10年後20年後の出産対象年齢人口減になりさらに出生減になる。政府の少子化対策がいかに的外れかがわかるでしょう。 官僚側の立場に立てば、彼らも優秀なので当然これらの課題は十分認識しているし、6月の「こども未来戦略方針」にもいの一番の課題として明記されているが、「減税は絶対しない」という前提で全てが設計されているので「ただ言うだけ書くだけ」になっている。
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