世銀、中国成長率の予測引き下げ 24年は4.4%に、不動産不振
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【世銀、中国成長率の予測引き下げ】100兆円の債務不履行があっても、5%のGDPの成長があることが不自然さも感じるところではありますが。中国の不動産はGDPの3割を占めていて、不動産業の活動が2割落ちれば、GDPを5-10%下押しするとの試算があります。日経新聞によれば中国の家計資産に占める不動産の割合は65% 日本総研の調査によれば日本36.7%、米国25.1%を大きく上回る。つまり不動産市況の悪化は、他国に比べて想像以上に家計へのダメージが大きい国だということです。日本に影響のある中国の個人消費のゆくへが気になるところです。9日に発表した8月の中国消費者物価指数(CPI)は上昇に転じましたが、それでも需要の弱さが続いています。
仮に中国経済の成長率が今年、世銀が予測するように4.4%に終われば、政府目標の「5.0%前後」を下回り、2年連続で目標未達成という結果になります。民主主義国家ではない中国において、①政府が掲げた目標が達成されない、②しかもそれが政権にとって唯一実質的な正統性となっている経済であること、というのは深刻な国情を物語っていると思います。
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