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米消費者に屈服の兆しか-ガソリン高騰が支出妨げ、カード延滞率上昇

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  • ユーザベース SPEEDAアナリスト

    インフレのなかでも本当に消費が強い。
    コロナの際の支援金で生まれた過剰貯蓄の取り崩しでどうにかなっている部分もあるが、それがいよいよ崩れていくか。
    https://www.dlri.co.jp/report/macro/233116.html

    クレカ消費額も変化を見せ始めている。
    https://x.com/Goldriver2020/status/1708003006380470715?s=20


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    追手門学院大学 経済学部 教授 兼 経営・経済研究科 教授

    米国では、ガソリン高は増税と同じ景気抑制的な効果があるとよく言われます。日本的な言い方では「エネルギーインフレはデフレ効果がある」という逆説的な説明となりましょうか。
    日本との違いは、産油国米国では、ガソリン高、原油高による所得移転が国内消費者から国内のエネルギー企業の間で生じることです。米国経済全体としては国外への所得流出にはなりません。
    日本の場合は、原油高による所得流出が、ダダもれ状態です。日本の消費者や補助金を出す政府が失った所得は、アラブの王様や皇太子の懐に入っていくと思うととても悲しいものがありますね。


  • 金融 営業

    米国国民の8割がコロナ前より貯蓄が減り、資産バッファーが薄い低所得層の消費にマイナスに働くだけでなく、中高所得層の貯蓄の減りも著しい。貯蓄がコロナ前対比でマイナスになっても消費を加速することは考えづらいので、米国景気を過剰なまでに牽引してきた国内消費は冷えていく方向だろう。


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