「省エネ住宅」でなければ商品価値ナシ？ 中古住宅も影響受ける法改正の全貌。“すべり込み購入”はアリか
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この法改正は平成27年（2015年）に国会の審議を経て成立・公布されていて、9年という十分な期間を経て施行されるわけで、対応が間に合わないなどといっている住宅会社（建設会社）はまずありません。つまり、まともな工務店が作る住宅は新基準に適合していると考えるべきで、「すべり込む」必要はないはずです。住宅は、買って消費して廃棄するという商品ではないので、そうなるのは当たり前なのですが、それでも基準に適合していない住宅をつくらせている施主が未だにいるとすれば、それは全てを覚悟の上でやっていると考えて、過剰な救済を税金を使って行うべきではないと私は思います。それでも、敢えて安いから新基準不適合の住宅を買うというのでは、それを止めることはしません。「資産」を買うのでなく、「消費」するために買うと腹を括るならいいのではないでしょうか？
・法改正の経緯（国会DB)
https://hourei.ndl.go.jp/simple/detail?lawId=0000136460¤t=-1
・ガイドライン（国交省）
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001194.html待ちに待った施行。
断熱気密の重要性への理解が進む中、住宅に関しては、なかなか省エネ基準への適合が義務化されませんでした。
いよいよ2025年からは住宅へも適合義務が求められます。
この適合義務化、一部では業界からの反発があった為に遅れたとも言われていますが、少なくとも設計クラスタでは適合義務化に賛成している方が多いと思います。
同時に、これまで低いとされてきた断熱性能の基準ですが、新たに等級6,7が設定されました。
現在建築中の設計案件（住宅）があるのですが、住宅性能評価（設計）で断熱等級6、一次エネルギー消費量等級6、耐震等級3を取得し、施工の進捗に合わせて住宅性能評価（建設）の検査を受けています。
同時に、気密に関しても重要視しており、これに関しては設計段階からプランへの配慮が必要だと思います。
ちなみに、太陽光パネルによる創電よりも断熱性能を個人的には重視しています。
このような施策で木造建築物の寿命が伸びるでしょうから、過去にもコメントしていますが、木造建築物の法定耐用年数も見直して欲しいところです。こう言ったエネルギー効率のいい物件は規制あるなし関係なしに注目度は上がり、特に高級物件においては競争力の観点からも必要になってくる感覚です。
オフィスも今はクラスA以下のビルはテナントがつきにく、世界ブランドはグラスSかつLEEDでゴールド以上ある物件を好み、デベロッパーはお金をかけてでもエネルギー効率、環境性を最大化したものをつくり、逆に高い家賃を得ています。
テナント側も光熱費等を考慮すると長期的にはビジネス的にも理にかなってくると思います。
日本の住宅は夏だけでなく、冬も凄く寒い印象です。
マンションだと外廊下が通常であり、玄関側からも冷気が入ってきています。最近は内廊下も増えてきているとのこと、この辺りも解決しつつ、コミュニティという観点からも内廊下の方がマンション全体としての一体感が醸成しやすいかと思います。
