ジャニーズ問題、相続税でも注目 納税猶予が補償に影響
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一連の流れを見ていると、この会社には株主はいるが、取締役がいない(機能していない)という印象を持ちます。
この会社は、一部の残留したい(もしくは残留せざるを得ない)タレントを抱えつつ、基本は被害者補償を続ける清算会社として残ればよいでしょう。その形で現経営陣が残れば相続税問題は起こらないはず。大多数のタレントはそれぞれの自由意思で好きなところ(ガバナンスがしっかりした会社)に移籍すればよろしい訳で、それをルールを超えたわけの分からない「力」で押さえ込むようなことをすれば、それは新たな人権問題(奴隷労働の強要)を引き起こし、火だるまのようになる、ということをジャニーズ残党のみなさんは、理解すべきです。記事にあるように、事業承継特例措置はその条件はかなり厳しいです。
要は、事業をきちんと継続した上で、相続者は代表取締役を続ける必要があります。
今回、性被害者に賠償をする会社と、芸能人マネジメント事業を継続する会社に、会社分割等を行い、かつ、藤島氏がマネジメント事業会社の方の代表取締役から外れて、かつ、賠償責任を持つ現ジャニーズ事務所と新マネジメント事業会社の間に資本関係が全くなくなったとしたら、特例措置適用の継続が難しくなり、藤島氏は莫大な相続税を払う必要に迫られるのでは？ということかと思われます。
かと言って、新しい芸能人マネジメント事業会社の株式を藤島氏が持つとなると、厳しい批判をかわすことは出来ないでしょう。
ジャニーズ事務所は、恐らく、潤沢な現預金と、過去のマネジメント事業から生まれた無形固定資産があるのではないでしょうか？
→非上場企業なので、簿外かもしれませんし、また税務の償却は終わっているかもしれません
どのような形で会社分割又は事業売却等をするのか？当然、経験豊かな会計、税務のエクスパート達のコンサルを受けるでしょうし、無形資産については、権利関係については弁護士がきちんと関与するはずです。
いずれにしろ、かなり難しい再編スキームです。
追記
認定取消し事由は、裁量性はなく、明文化されています
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_zouyo_souzoku/manual_4.pdf日経が会見の事前にこんなに事細かく報じることにやっぱり違和感を感じます。
ま、経済紙のフリをしたジャニーズや権力寄りの御用メディアということですね。
ジャニーズ事務所の会見では大部分は事前に報じた内容を伝え、ちょっとだけ新事実を発表し、やってる感を出して事を納めようとしていると思います。
